令和7年4月25日

令和２年１月２４日に公表した「平成３０年度建設副産物実態調査結果（確定値）」について、一部の数値に誤りがあることが判明しましたので、発表いたします。 　現在、数値の誤りについて確認を行い、訂正作業を実施しておりますが、作業の完了まで、一時的にウェブサイトの掲載を中止させていただきます。 　常に正確性が求められる政府統計において、このような事案が発生したことにつきまして、国民の皆様に深くお詫びを申し上げます。

１．現時点で判明している誤りの範囲
　建設副産物発生量総括表（表4（1））、資材利用量及び再生資源利用率総括表（現場内利用を除く）（表5（2））、建設副産物の工事種類別搬出量（表９）、資材の工事種類別利用量（現場内利用を含む）（表10（1））、建設発生土の搬出先種類（現場内利用を含む）（表11）、建設副産物広域運搬状況（表13）、建設副産物の搬出先（表14）、施設能力判明分再生処理施設の設置数と処理能力（表16）、建設廃棄物の再資源化等率（表18）の一部の数値
※その他についても一部の数値に誤りがある可能性があるため、詳細を確認しております。
 
２．現時点で判明している原因
　・手入力による転載ミス　　等
　（上記の原因に加え、集計作業全体における確認不足）
 
３．今後の対応
　現在、誤りの範囲・原因の確定及び訂正作業を実施しております。完了次第、速やかに訂正値及び正誤表を国土交通省ウェブサイトに掲載させていただきます。また、今回の誤りが発生した原因を踏まえ、再発防止対策を実施いたします。
 
（参考）建設副産物実態調査の概要
　建設副産物の利用量・排出量等の実態を把握し、リサイクルの進捗状況や状況の変化に応じた制度の見直し、新たな対策の検討等を行うための基礎資料を得ることを目的とした調査。