国土交通省は、去る11月22日、インドネシア公共事業省建設開発庁とともに、インドネシア・ジャカルタにおいて「第６回日・インドネシア建設会議」を開催した。
　本会議は、両国間の合意書（平成21年10月29日）に基づき、開催されたものであり、今回は、建物の耐震、免震技術等をテーマに、両国から約80名の関係者が出席し、両国の耐震・免震に関する取組や東日本大震災の被害と対応等について紹介、意見交換が行われた。また、本会議終了後には、両国企業によるビジネスマッチングが行われた。
　なお、本会議に先立ち、増田国土交通審議官がジョコ・インドネシア公共事業大臣を表敬し、両国の友好と経済関係の一層の発展に向けた協力を確認した。

　平成２３年１１月２２日（火）　９：３０～１３：００

ホテル・ニッコー・ジャカルタ　（インドネシア　ジャカルタ市）

　（１）日本側
　　　　国土交通省 増田優一 国土交通審議官
　　　　国土交通省 井上勝徳 住宅局建築指導課長
　　　　国土交通省 中島正人 大臣官房参事官（グローバル戦略）
　　　　インドネシア駐在日系建設企業　等
　（２）インドネシア側
　　　　公共事業省　ヘルマント副大臣
　　　　公共事業省建設開発庁　バンバン長官
　　　　インドネシア建設企業　等

　（１）挨拶（抜粋）
・　東日本大震災に対するインドネシア政府及びインドネシア国民からのお見舞いやご支援に感謝している。両国はあらゆる分野で良好な関係を発展させており、ジャカルタ首都圏投資促進特別地域（ＭＰＡ）の構築に係る協力等、協力関係を一層深化させていきたい。東日本大震災においては、建築物の倒壊は少なく、免震建築物にも損傷はほとんどなく、我が国建設企業が優れた耐震・免震技術を有していることが明らかとなったところであり、これらの技術や地震対策など我が国の経験・ノウハウをインドネシアの地震対策の強化に役立てていただきたい。（増田国土交通審議官）

・　両国の経済関係は、ＥＰＡ（経済連携協定）の調印以降、貿易と投資の促進により経済活動が拡大している。インフラ事業での協力により建設業が活発化すれば他の産業への経済波及効果が生まれ、新たな雇用創出につながる。日本は重要な経済パートナーであり、地震対策でも耐震性のある建物の設計を学ぶ上で重要である。今回の会議を通じて両国の関係がさらに緊密になることを期待する。（ヘルマント公共事業省副大臣）

（２）講演
　日本側からは、日本における耐震化に向けた施策、東日本大震災の被害と対応についての説明のほか、日本企業の有する優れた免震・制震技術等の説明がなされた。インドネシア側から、インドネシアにおける建設工事を取り巻く法規、規制の説明と、インドネシアにおける地震の発生可能性と被害予測に基づき作成された地震災害マップの説明がなされた。
日　本　側：「日本における建築物の地震対策」（国土交通省住宅局井上建築指導課長）、「建築工事における免震技術」（三井住友建設）、「建築工事における制震技術」（鹿島建設）
インドネシア側：「インドネシアの建設工事における法規、規制」（インドネシア国際建設企業協会）、「インドネシアの新しい震災ハザードマップ」（バンドン工科大学教授）

日・インドネシア建設会議結果概要（PDF形式：247KB）