国土交通省は、去る9月13日、インドネシア公共事業省とともに、東京都内において、初の国内開催となる「第７回 日・インドネシア建設会議」を開催した。
　本会議は、日・インドネシア間の合意書（平成21年10月29日）に基づき、我が国建設企業が優位性を有する技術や高品質・工程管理の強みといった優れた特長について、相手国の政府関係者、関連業界等における認識を高めるとともに、我が国建設業のプレゼンスを強化し、両国の交流・相互理解の促進を図ることを目的に開催した。
　本会議においては、奥田国土交通副大臣、佐々木土地・建設産業局長、ヘルマント・インドネシア公共事業省副大臣をはじめ、両国の関係者約70名が出席し、両国の建設分野における友好・協力関係を一層強化することを確認するとともに、我が国における建設業の状況や、インドネシアにおける大規模プロジェクトの計画等について意見交換がなされた。
　また、本会議に先立ち、ヘルマント公共事業省副大臣一行が奥田国土交通副大臣を表敬するとともに、我が国建設企業の有する最先端の建設技術についての理解促進のため、環状第二号線新橋・虎ノ門地区の道路建設・再開発事業現場、環境配慮の最新技術を用いたオフィスビルである清水建設本社ビル、東京スカイツリーや東京ゲートブリッジ等の視察を実施した。

　日時 ： 平成２４年９月１３日（木）　９：５０～１５：００
　場所 ： 東京・千代田区　ホテル・ルポール麹町　２階サファイア会場

　（１）日本側
　　　　　奥田      建  国土交通副大臣
　　　　　佐々木   基  国土交通省土地・建設産業局長
　　　　　本東 　   信  国土交通省大臣官房審議官
　　　　　中島   正人  国土交通省大臣官房参事官（グローバル戦略）
　　　　　小林   高明  国土交通省大臣官房参事官（建設業国際展開）　ほか
　　　　　民間建設企業等
　（２）インドネシア側
　　　　　ヘルマント・ダーダック   インドネシア公共事業省副大臣
　　　　　バンバン・グリトノ         インドネシア公共事業省建設開発庁長官
　　　　　ダダン・クリスナンダル  インドネシア公共事業省人間居住総局次長
　　　　　イスモノ                      インドネシア公共事業省建設開発庁制度経済開発局長
　　　　　キムロン・マニク           インドネシア公共事業省建設開発庁制度経済開発局次長
　　　　　プトゥト・マルハユディ    インドネシア建設サービス開発局副委員長
　　　　　インドネシア設計・建設業合同協会、インドネシア建設業協会

　（１）開会挨拶要旨
　　　（奥田国土交通副大臣）
　　・　日・インドネシア建設会議は初の日本開催という新たな段階を迎え、これを機に建設分野における両国の友好・協力関係をより一層進めるとともに、関係者による真摯な意見交換を通じ、インフラ整備や建設産業の育成による両国の繁栄を目指すこととしている。貴国の旺盛なインフラ需要と、我が国建設企業が有する経験と技術が相互にマッチングして、Win-Win の関係で両国の大きな発展につながることを心から願っている。
　　  （ヘルマント公共事業省副大臣）
　　・　両国の経済関係は、ＥＰＡ（経済連携協定）の調印以降、協力関係が強く維持され、拡大している。インフラ整備を促進するために策定した経済開発のマスタープランは、６つの経済回廊を中心として２２種類の主要経済活動をカバーしており、政府として予算を増額する等、インフラ整備の促進に力を入れている。日本政府からの支援も受け、インフラ整備は進んできているが、日本の民間企業にも我が国のPPPプロジェクトに参加して頂き支援して頂きたい。今回の会議が、お互いの経験を共有する友好かつ生産的な場となることを祈念する。
　 （２）講演
　　日本側からは、佐々木土地・建設産業局長による我が国の建設業についての基調講演のほか、明石海峡大橋の例を用いた大規模プロジェクトの実行プロセス等の説明や第三国での両国建設企業の協働について発表がなされた。インドネシア側からは、ヘルマント公共事業省副大臣による今後のインドネシアにおけるメガプロジェクト等についての基調講演のほか、同国の建設業界で進められている改革についての説明、さらに同国建設企業からみた日本企業との協働について発表がなされた。
　　日　　本　　側：「日本における建設産業について」（佐々木土地・建設産業局長）
　　　　　　　　　　　「大規模プロジェクトの実行プロセス」（本州四国連絡高速道路長大橋技術センター 耐風・耐震グループ 福永リーダー）
　　　　　　　　　　　「公共工事の入札・契約制度」（土地・建設産業局 建設業課 竹内課長補佐）
　　　　　　　　　　　「建設産業の再生・発展と専門業者の育成について」（土地・建設産業局 建設市場整備課 長福専門工事業高度化推進官）
　　　　　　　　　　　「第三国での日本とインドネシアの建設企業による協働について」（鹿島建設 海外土木支店 加藤営業部長）
　　インドネシア側：「インドネシアにおける建設業ビジネス」 （ヘルマント公共事業省副大臣）
　　　　　　　　　　　「インドネシアの建設業界の改革」 （インドネシア設計・建設業合同協会）
　　　　　　　　　　　「日本企業との協働について」（インドネシア建設業協会）
　　　　　　　　　　　「インドネシア公共事業省人間居住総局の企画・計画について」（ダダン公共事業省 人間居住総局次長）

「第７回日・インドネシア建設会議」結果概要（PDF形式：367kbKB）