平成26年10月28日

10月28日、欧州連合（ＥＵ）は、ＪＲ東日本、ＪＲ東海及びＪＲ西日本（ＪＲ本州３社）を世界貿易機関（ＷＴＯ）政府調達協定の対象から除外することに関する異議撤回をＷＴＯ政府調達委員会に通報し、これにより、同３社はＷＴＯ政府調達協定の対象から除外されましたので、お知らせするとともに、太田国土交通大臣の談話を発表いたします。

（参考）
２００１年、日本は、ＪＲ本州３社（ＪＲ東日本、ＪＲ東海及びＪＲ西日本）がＪＲ会社法の適用除外となったことを受け、ＪＲ本州３社をＷＴＯ政府調達協定の対象から除外するための修正通報を行った。当初、ＥＵのみならず、米国及びカナダも異議を申し立てていたが、両国は２００６年までに順次異議を撤回したのに対し、ＥＵのみ異議を継続していた。