○日　時　平成27年11月30日（月）10:00～13:30（午後は官民会議を開催）
○場　所　モスクワ　ロシア鉄道社会議室
○主な出席者
【日本側】 　　森重　俊也 国土交通審議官（共同議長）ほか国土交通省担当者
【ロシア側】 オレルスキー ロシア連邦運輸省次官(共同議長)ほか運輸省担当者、ロシア鉄道社ほか

[1]鉄道貨物及び貨物輸送の発展に係る協力
シベリア鉄道及びロシア極東港湾を利用した貨物の輸送における現状と課題について議論を行いました。日本側より、シベリア鉄道利用促進の観点から、税関手続の迅速化、簡素化、ヴォストチヌイ港における放射線検査による日本企業の費用負担軽減等の課題について指摘し、ロシア側からは、これら課題の解決のためロシア側関係機関と共有しつつ改善に務める旨の表明がありました。また、日本のコンテナ物流情報サービス（Ｃｏｌｉｎｓ）とロシアの港湾の物流システムの接続に向けた検討を引き続き進めることとなりました。
あわせて、鉄道分野においてより専門的な議論を行い、更なる関係強化を図るために国土交通省鉄道局及びロシア鉄道による鉄道専門家会合の設置が報告されました。

[2]北極海航路を利用した貨物輸送
北極海航路を利用した貨物輸送について、日本側より砕氷船及び水先案内人のサービス料金の実勢価格の明示とともに、避難・救難施設の整備、海図の更新及び気象・海象予測サービスの改善の予定等同航路の利用に必要な情報の提供を求めました。また、ロシアにおける資源を輸出する船籍を制限する法案について検討中との報道があったことに対して、日本側からその動向に注視している旨述べました。ロシア側からは、法案は現在検討段階のものであり、適宜日本側に情報提供する旨発言がありました。

[3]運輸分野における両国の協力案件の形成
運輸分野における両国の協力案件の形成を進めるため、インフラ投資プロジェクト等に関する情報交換を行いました。あわせて、ロシア側より輸送機器のリースやロシアの衛星測位システム（GLONASS）の活用について、日本側より（株）海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）について紹介しました。

上記作業部会（次官級会合）に引き続き、日露運輸分野に係る官民会議を開催し、日本の民間企業8社が参加しました。
官民会議では、交通分野におけるプロジェクトの形成、ＩＴＳ、またロシアにおけるビジネス環境の改善等について、民間企業より提案や要請を行い、活発な意見交換が行われました。

第２回日露運輸作業部会（次官級会合）の結果について（PDF形式）