平成28年5月23日
平成28年5月18日(水)~20日(金)の間、ドイツ連邦共和国ライプチヒ市において、第9回国際交通大臣会議(ITF)が、下記のとおり開催され、森重国土交通審議官が出席しました。
「より環境に優しく、誰でも利用できる交通」をテーマに、COP21で策定された公約実現への方策、全ての人がアクセス利用可能な交通の実現、新しい技術やビックデータの活用が交通にもたらす効果等について、様々な角度から議論が行われた後、「より環境に優しく、誰でも利用できる交通」に関する政策宣言(大臣宣言)が採択されました(別紙)。
本会合では、加盟国大臣による「より環境に優しく、誰でも利用できる交通」に関する政策宣言(大臣宣言)を採択しました。
この宣言では、
・脱炭素化交通の実現に向けた政策の連携強化、
・誰でも利用できる交通がもたらす経済的・社会的・環境的効果の確認、
・質の高い交通インフラの推進による災害に強く、環境に優しく、誰もが享受できる成長の確保、
・新技術やデジタル化を通じた環境に優しく、誰でも利用できる交通の実現等
各国共通の政策課題について加盟国大臣間で認識を共有しました。
[1]低炭素交通実現への道筋
日本を含む17名の各国大臣・民間CEO等が、低炭素社会の実現のために交通システムにおいて求められる長期的な構造変革や、国や地方レベルで講ずるべき政策について議論を行いました。我が国からは、低炭素交通の実現のためには環境に優しい次世代自動車の普及のための施策や都市構造の変革と一体となった交通分野での取組等を通じた総合的かつ多角的な政策展開が必要である旨表明しました。
[2]自動運転及びビックデータ
日本を含む15名の各国大臣・民間CEO参加者等が、自動運転技術の進展と規制の関係やビックデータ活用による生産性やインフラの効率性の向上等について議論を行いました。我が国からは、ETC2.0の展開によるデータの活用可能性や自動運転に関する国際的な基準調和の必要性について表明しました。
ガルノー運輸大臣(加)、シュミット運輸建築大臣(デンマーク)、グッドウイル運輸省閣外大臣(英)、バルトレ交通デジタルインフラ省副大臣(独)等各国からの参加者と二国間会談を行い、本年9月に開催されるG7長野県軽井沢交通大臣会合へのG7各国交通担当大臣の参加の呼びかけや意見交換を行いました。
※ 国際交通大臣会議(ITF:International Transport Forum)は、2007 年に発足した国際枠組みです。
2008 年以降、毎年交通政策に関する方向性を打ち出すことを目的として、加盟国(57か国)の交通担当大臣、交通関連企業のCEO 級、学識経験者等が集まり、世界全体にとって戦略的に重要なテーマを取り上げて議論しています。
※ なお、会合全体の詳細については、ITF のホームページでもご覧いただけます。
(http://2016.internationaltransportforum.org/)
第9回 国際交通大臣会議(ITF)の開催概要について(PDF形式)
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