平成28年9月30日
大野泰正 国土交通大臣政務官は、9月11日から16日までペルー共和国とコロンビア共和国へ出張し、両国政府要人と会談したほか、現地の交通インフラを視察しました。
経済成長が著しく、インフラ整備のニーズが高い両国では、日本の経験や技術に対する大きな関心が寄せられ、国家の基盤となるインフラ整備全般で協力を深めていくことで一致しました。また、鉄道などの都市交通整備や、コロンビアの港湾マスタープラン策定について、具体的な協力の進め方を議論しました。
また、ペルーでは日系人協会を訪問し、交流の深化に向けた意見交換を行いました。
【ペルー共和国】
《会 談》
■フィオレラ・モリネリ 運輸通信副大臣
■クニガミ・ホルヘ ペルー日系人協会会長
《現地視察、見学》
■リマ1号線(高架鉄道)とオペレーションセンター、メトロポリターノ(BRT) 等
■日本人ペルー移住史料館
【コロンビア共和国】
《会 談》
■シモン・ガビリア・ムニョス 国家企画庁長官
■ダニエル・エドゥアルド・アルバレズ・カスティジョ 運輸省インフラ担当顧問
■フェデリコ・グティエレス・スルアガ メデジン市長
《現地視察》
■メデジン市の交通システム(高架鉄道、LRT等)
1.ペルー共和国における会談、現地視察、見学
【日 時】
平成28年9月12日(月)16:00~17:00(現地時間・以下同じ)
【概 要】
・大野政務官より、リマ市首都圏交通総合計画の都市交通6号線整備に関し、日本のモノレール技術のメリットを説明し、日本の協力について提案を行ったところ、モリネリ副大臣より、6号線はまだ先の話であるが、優先度の高い現在調査中の3号線の延伸部分については需要面からモノレールの可能性があるとの発言があった。これに対し、大野政務官より、6号線については引き続き協力方法等を検討する旨、また、3号線延伸については具体的な協力に向けて情報交換していく旨表明。
・また、リマ首都圏の通勤用途の近郊鉄道整備構想(北へ80キロ、南へ180キロ、東へ50キロ)について説明があり、大野政務官より、構想の実現に向けて協力していく旨表明。
・さらに、大野政務官より、日・ペルー間の航空関係の拡大に向けた連携を強化したい旨を伝えたところ、モリネリ副大臣より前向きに取り組みたい旨発言。
2.クニガミ・ホルヘ ペルー日系人協会会長との懇談及び日本人ペルー移住史料館の見学
【日 時】
平成28年9月12日(月)17:30~18:15
【概 要】
・大野政務官は、クニガミ会長の案内で、リマ市の日本人ペルー移住史料館を見学し、その後、同会長と懇談した。クニガミ会長より、大野政務官の訪問を歓迎する言葉があったほか、日系人協会の活動の紹介があった。大野政務官より、日系人の皆様の苦労と努力の歴史や日系人協会の活動に感銘を受けた旨、また、さらに関係を深めていきたい旨発言。
3.現地視察
【概 要】
・ゴンザレス リマ・カヤオ鉄道公社事務局長の案内でリマ1号線(高架鉄道)に乗車するとともに、運行を受託しているモンテロ社から関連施設(オペレーションセンター、車両基地)の説明を受けた。さらに、市内を走行するメトロポリターノ(BRT)を視察した。
1.シモン・ガビリア・ムニョス 国家企画庁長官との会談
【日 時】
平成28年9月14日(水)14:00~15:00
【概 要】
・大野政務官より、反政府ゲリラと歴史的な和平合意を達成したコロンビアには、日本を含めた海外からの投資が増加し、経済の拡大が見込
まれるが、その際にヒトとモノの流れが重要であり、日本の経験を活かした協力をさせていただきたい旨発言。
・ガビリア長官より、太平洋地域、とりわけ日本との関係を強化したい、国土交通分野の全ての面で協力を期待するとの発言があり、具体的に
は、国土分野では地籍簿整備と都市計画の近代化、インフラ分野では高速道路・環状道路整備、空港整備、港湾(特にブエナベントゥーラ
港)整備、都市交通分野ではボゴタのメトロ(高架鉄道)計画、全般的な意見として、観光客の誘致や海外からの投資を阻害する過去の危険
なイメージの払拭に、日本の協力を得たい旨発言。
・これに対し、大野政務官より、各分野での協力を表明するとともに、特に港湾のマスタープラン策定と都市交通整備については具体的な取り
組みを進めていく旨表明。
2.ダニエル・エドゥアルド・アルバレズ・カスティジョ 運輸省インフラ担当顧問との会談
【日 時】
平成28年9月14日(水)16:00~17:30
【概 要】
・アルバレズ顧問より、交通インフラに関する行政機関、民間投資制度、サントス政権の整備促進策について説明があり、さらに、高速道
路、貨物鉄道、都市交通(特にボゴタのメトロ)、空港、水運、港湾の各整備構想について詳細な説明があった。2015年から2035年まで
のマスタープランに基づきこれらを実現し、輸出競争力強化、地域開発、国土の統合を図るとのこと。
・大野政務官より、国土交通省として期待に沿う協力をしていきたい旨、また、和平合意後には産業構造の変化が予想されるところ、これ
を踏まえた計画を一緒に考えたい旨発言。
・特に港湾については、これまで民間任せで国としての戦略がなかったことから、戦略作りへの日本の協力に対する強い期待がアル
バレズ顧問より示されたところ、日本側より、本年度内に日本の専門家の派遣、コロンビアの専門家の招聘、さらにコロンビアでの意見交
換を行う計画を説明。加えて、コロンビア政府より要請のあった来年度以降のJICA技術協力についても、外務省・JICAと協議をしながら
進めていきたい旨発言。
3.フェデリコ・グティエレス・スルアガ メデジン市長との会談
【日 時】
平成28年9月13日(火)14:30~14:45
【概 要】
・大野政務官より、反政府ゲリラと歴史的な和平合意を達成したコロンビアでは、海外からの投資と経済拡大が見込まれ、日本としても都市交
通整備の経験を活かした協力をしたい旨発言。
・グティエレス市長より、イノベーションが進むメデジン市では交通システムを革新し、人の移動や環境の向上を図りたいと考えており、総合的
なソリューションとして、交通システムと都市再開発、ファイナンスを組み合わせ、民間デベロッパーの参画を得て魅力的な都市交通を整備す
ることについても関心がある旨発言。
・また、交通マスタープランでは新たに16路線の都市交通の整備が予定されているが、具体的内容が固まっていないものが多く、日本の技術
には大変関心があるため、今後路線の特性に合った多様な交通システムを導入できる可能性がある旨発言。
・これに対して大野政務官より、国交省は交通システムだけでなく、まちづくりも含む総合的な提案が可能であり、金融プログラムもあることか
ら、組み合わせて検討したい旨表明したところ、グティエレス市長より、早期に日本を訪れたい意向が示されるとともに、本件について引き続
き議論を深めていきたい旨発言。
4.現地視察
・メデジン交通公社総裁の案内で、メデジン市内を走行するメデジンメトロ(高架鉄道)、トランビア(ゴムタイヤLRT)等を視察。
記者発表資料(PDF形式:334KB)
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