平成30年3月28日
国土交通省は3月28日(水)、国土交通分野の関係者と情報・戦略を共有し、官民一体となった取組を進めるため、石井大臣を
本部長とする「国際政策推進本部」を開催し、「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画 2018」を決定しました。 |
➢ 「5つの戦略」を策定
今通常国会に提出しております「海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案」等を踏まえ、国土交通省として、5つの戦略を立て、インフラシステムの輸出に取り組んでまいります。
戦略1 チームジャパンの確立 New
戦略2 競争力の強化
戦略3 増加するPPP案件への対応
戦略4 相手国への貢献を通じた受注機会の拡大
戦略5 受注企業への継続的サポート New
➢ 地域別・国別の取組方針を決定
各プロジェクトの進捗状況を踏まえ、今後注視すべきプロジェクトとして83件を選定し、本邦企業の受注に向け、トップセールスやハード・ソフトの両面での支援等の取組方針を決定しました。
➢ 分野別に、今後の海外展開と具体的な取組を決定 New
新たに分野別の取組みについて章を設け、鉄道、港湾、空港、都市開発・不動産開発、建設産業の各分野別に、市場の動向や我が国の強み・弱みを整理し、今後の海外展開と具体的な取組み等について記載いたしました。
「行動計画2018」の詳細については、別添資料を御覧ください。
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