一般廃棄物を原料とした代替ジェット燃料事業への
～(株)海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)出資案件の認可について～
平成30年9月20日
国土交通大臣は、平成30年8月24日、(株)海外交通・都市開発事業支援機構による、米国における代替ジェット燃料運搬・供給事業への出資（約9億円）について認可し、9月19日、我が国企業が設立した特別目的会社（日方SPC）と現地事業体との間で株式売買契約が締結されました。
これにより、一般廃棄物を原料とした代替ジェット燃料事業へ、我が国企業が初めて参画します。
本事業は、JOINが日本航空株式会社（JAL）及び丸紅株式会社と共同で、現地事業体※1に出資し、現地事業体を通じ、一般廃棄物を原料とした代替ジェット燃料※2を製造し、プラント近隣の空港へ運搬・供給する事業へ参画するものです。
今回の支援により、我が国企業の持つ燃料運搬・供給等の技術の海外展開を後押しするとともに、国際民間航空機関（ICAO）の方針である国際航空分野のCO2排出量削減※３へ寄与することが期待されます。
※１ Fulcrum BioEnergy,Inc.（フルクラム社）：2007年創業の代替ジェット燃料を商業製造する能力を持つ米国事業体（本社：カリフォルニア）。
※２ 化石燃料由来ではなく廃油、植物、都市ゴミ等を原料として作られたジェット燃料で、化石燃料に比べCO2排出量が少ない。本案件では都市で発生する一般廃棄物（いわゆる都市ゴミ）を原料としています。
※３ 2010年の総会において、温室効果ガス削減目標（[1]燃料効率を毎年2％改善、[2]2020年以降総排出量を増加させない）を決議。
添付資料
報道発表資料（PDF形式）
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- TEL：03-5253-8111 （内線25805） 直通 03-5253-8315 FAX：03-5253-1562
- 国土交通省航空局 国際航空課 藤崎
- TEL：03-5253-8111 （内線48157） FAX：03-5253-1656
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