報道・広報

ASEANにおける交通分野の人材育成を推進
~「第17回日ASEAN次官級交通政策会合」の結果概要~

令和元年7月26日

 7月17日(水)に開催された「日ASEAN次官級交通政策会合」では、「日ASEAN交通連携」の下での新規協力案件等についての検討が行われ、我が国からは、公共交通のバリアフリー施策や次世代航法システム導入を担当する航空専門家の育成等の交通分野の人材育成等の実施を提案しました。
 今後、その実施について、本年11月開催予定の「日ASEAN交通大臣会合」において、承認を求めることとなります。

  国土交通省では、「日ASEAN交通連携」*1に基づき、我が国とASEAN加盟国*2との間の交通分野における連携をさらに強化するため、第17回日ASEAN次官級交通政策会合を開催し、新規協力案件等について検討を行いました。
本会合で検討された新規協力案件は、今回の検討を踏まえ、本年11月にベトナム・ハノイで開催予定の第17回日ASEAN交通大臣会合の場で承認を求める予定です。
 *1 2003年に創設された交通分野における我が国とASEANの協力枠組み
 *2 ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ及びベトナム
 
■合意事項
(1) 新規プロジェクトの大臣会合への提案
  「日ASEAN交通連携」の下でASEANにおける「質の高い交通」をさらに推進するため、我が国より以下の5つの新規プロジェクトの実施を提案し、本年11月にベトナム・ハノイで開催予定の第17回日ASEAN交通大臣会合で承認を求めることで合意しました。
  1. ASEAN地域へのGNSS教育訓練プロジェクト
  2. ASEAN国際物流網における橋梁維持管理技術共同研究
  3. 船舶通航サービス(VTS)管制官要員の増強
  4. 公共交通でのバリアフリー推進
  5. 過積載車両管理のためのICTソリューション実証実験
 
(2) プロジェクト成果の大臣会合への報告
  「日ASEAN交通連携」の下で本年取りまとめが予定されている以下の1つの成果物について、第17回日ASEAN交通大臣会合に報告し承認を求めることで合意しました。
 ○ ASEAN低環境負荷船普及戦略

■開催概要
  別紙参照

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局 国際政策課インフラシステム海外展開戦略室長 笠井 / 国際協力官 中村 
TEL:03-5253-8319 (内線25902 / 25904) FAX:03-5253-1561

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