報道・広報

世界経済フォーラムMobility Stewardsの結果概要
~ポストコロナにおける移動について議論~

令和2年9月18日

 令和2年9月14日、御法川国土交通副大臣は、世界経済フォーラム傘下の交通分野に関する会議体「Shaping the Future of Mobility Stewardship Board Meeting(Mobility Stewards)」に出席し、新型コロナ感染拡大により多大な影響を受けている国際航空の再開や、今後の都市交通のあり方について世界各国の官民トップと議論を行いました。

1.Mobility Stewardsの概要

 「Mobility Stewards」は、世界経済フォーラム(WEF)傘下の分野別会合のひとつ。交通分野の官民トップ約20名で構成され、世界経済フォーラムにおける交通分野の取組全体の目標設定、戦略的な助言等を行っている。今般の会合は、来年の世界経済フォーラム総会(ダボス会議)に向けた議論を行うために開催されたもの。

2.会議における御法川副大臣の主な発言

○「新しい日常」における国際航空の再開について
 ・国際航空の安全かつ早期の再開が、東京オリンピック・パラリンピック開催を来年に控える日本にとってはとりわけ緊要性が高いことに言及しつつ、WEFで検討中の「Common Pass」プロジェクト(入国者のPCR検査結果のデジタル化・国際標準化等)等、信頼性・効率性の高い水際措置の確保に向けた国際的な議論に今後も積極的に参画していきたい旨述べました。
○今後の都市交通のあり方について
 ・高齢化・人口減少が進む我が国では、公共交通の確保が重要であり、新型コロナの影響を受けた交通事業者の事業継続等を支援していること、さらに、ポストコロナ時代においては、ライフスタイルの変化や公共交通の需要構造の変容にも留意する必要がある旨指摘しました。
 ・また、将来の公共交通システム構築においては、革新的なテクノロジーの活用が鍵であるとして、自動運転の普及に向けた我が国の取組み(法整備等)を紹介するとともに、国際基準作成に向けた国際協力の重要性を強調しました。

  • (写真1)

  • (写真2)

添付資料

報道発表(PDF形式:723KB)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局国際政策課 課長補佐 丹羽、国際交渉官 新井
TEL:03-5253-8111 (内線25752) 直通 03-5253-8312 FAX:03-5253-1561

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