本日、Ｇ７交通・保健合同大臣会合がオンライン形式で開催され、我が国からは赤羽国土交通大臣、山本厚生労働副大臣が出席しました。会合では、新型コロナの影響を受けた国際的な人の往来を安全に再開するため、Ｇ７が、往来再開に用いるワクチンの承認・接種証明書や交通乗組員の公正な扱い等において、情報共有を継続すること等で一致しました。本会合の成果として、「国際的な往来の安全で持続可能な再開のためのハイレベル原則」が採択されました。

結果概要
○開催日時、形式
　令和３年９月３０日２１時００分～２２時３０分（日本時間、オンライン形式）
 
〇出席国
　日本、英国(議長国)、米国、ドイツ、カナダ、フランス、イタリア、ＥＵ
　日本からは赤羽国土交通大臣、山本厚生労働副大臣が出席
 
〇議論の概要
　会合では、同年５月に開催されたＧ７交通大臣会合において、英国から提示された「国際的な往来の安全で持続可能な再開のためのハイレベル原則」について、Ｇ７の交通担当大臣、保健担当大臣が更なる議論を実施し、合意しました。
　また、Ｇ７の大臣は、往来の再開に用いるワクチンの承認や接種証明書、乗組員の公正な扱いに関する取組について、今後も情報共有を継続することで一致し、往来の安全な再開のためには、国際機関との連携が重要であることを確認しました。

　赤羽大臣からは、ハイレベル原則を採択し、Ｇ７が国際的な往来の安全な再開に関する力強いメッセージを発出することへの支持を表明した上で、以下について発言しました。　
 

1. 我が国においては、感染対策と経済の回復を両立する観点から、ワクチン接種歴及び検査結果を活用して行動制限を段階的に緩和することとしており、10月１日より、有効なワクチン接種証明書を保持して入国する方々を対象として自宅待機の期間を短縮するなど、水際対策の段階的な見直しに取組んでいること
2. 国際的な人の往来を安全に再開するためには、ワクチン接種歴を含む健康状態に関する証明書が世界的に広く利用されることが重要であり、信頼された規格に基づいて発行されたデジタル証明書の相互運用性が確保されるよう、Ｇ７が今後も連携して、リーダーシップを取る必要があること
3. コロナ禍からのより良い回復を果たすためには、交通の持続可能性・脱炭素化や、乗組員の公正な取扱いについて、国際社会が連携して取組む必要があること
4. 国際民間航空機関（ICAO）や国際海事機関（IMO）と連携して取組み、特に、ワクチン接種歴を含む健康状態に関するデジタル証明書の相互運用性を促進すること等、航空の回復に向けたICAOの取組に積極的に貢献していくこと

＜成果文書＞
・「国際的な往来の安全で持続可能な再開のためのハイレベル原則」　
　※国際的な往来の安全で持続可能な再開に向けてＧ７が採択した７つの原則。
　　「積極的な取組」「科学的根拠」「公平性と衡平性」「将来における有効性」「交通の維持に必要な乗組員の公平な取扱い」「プライバシーやデータ保護」「持続可能な回復」
＜その他の文書＞
・英国議長声明
 

報道発表資料（PDF形式：378KB）

国際的な往来の安全で持続可能な再開のためのハイレベル原則（原文）（PDF形式：104KB）

国際的な往来の安全で持続可能な再開のためのハイレベル原則（仮訳）（PDF形式：108KB）

英国議長声明（原文）（PDF形式：133KB）

英国議長声明（仮訳）（PDF形式：247KB）