令和3年12月20日

国土交通大臣は、令和3年12月6日、インドにおけるエネルギー輸送・供給網整備事業への株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）の支援 について、JOIN 法に基づく認可を行いました。 　JOIN、大阪ガス株式会社（大阪ガス）及びシンガポール企業が出資して設立する特別目的会社（SPC）が、米国インフラファンドとともに出資を行い、現地事業会社を通じインドで液化天然ガス（LNG）の調達・貯蔵・輸送・供給を一貫して担います。

　本事業は、大阪ガスが日本国内で蓄積したLNGの安全な取扱のノウハウの提供を通じ、インドにおける安全なガス輸送・供給網の実現に貢献するものです。
　JOINは、大阪ガス及びシンガポール企業（AGP International Holdings Pte. Ltd.、AGP社)とともにSPCへ出資を行い、現地事業会社に対しては、SPC及び米国インフラファンド(I Squared Capital Advisors (US) LLC、ISQ社)により出資が行われます。
　今回の支援を通じて、インド政府が推進する自動車燃料の圧縮天然ガス（CNG）への転換、インドにおけるCNG供給網の拡大、及び旅客・貨物運送事業者への低公害・低炭素燃料の提供に貢献します。
　また、本事業は、「インフラシステム海外展開戦略2025」（2020年12月、経協インフラ戦略会議決定）の重点施策であるカーボンニュートラルへの貢献の取組にも該当するものです。

《本事業の概要》
■ 参画企業　　  ：大阪ガス、AGP社、ISQ社、JOIN
■ JOIN出資額   ：最大約63億円
■ 事業内容　　  ：インドにおける液化天然ガス(LNG)の調達、貯蔵、輸送及び供給