「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画2022」を決定
令和4年6月20日
国土交通省は、政府の重要な成長戦略であるインフラシステム海外展開を推進するため、国土交通分野における今後取り組むべき主な施策や今後注視すべき主要プロジェクトを取りまとめた、「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画 2022」を決定しました。 |
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<「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画2022」のポイント>
➢ 「インフラシステム海外展開戦略2025」追補を踏まえて、取り組むべき施策を強化
政府全体の戦略である「インフラシステム海外展開戦略2025」追補(令和4年6月3日決定)を踏まえ、「O&Mの参画推進等継続的関与の強化」、「『技術と意欲のある企業』の案件形成・支援」、「国際標準化の推進と戦略的活用」、「デジタル・脱炭素技術の活用」を強化する取組と位置付け、2022年度以降取り組む具体的な施策をまとめました。
➢ 分野別の取組を決定
従前の鉄道、港湾、航空、海事、交通ソフトインフラ、都市開発・不動産開発・スマートシティ、水、防災、道路、建設産業・建設技術の10分野に、「物流」を新たな分野として追加するとともに、「都市開発・不動産開発・スマートシティ」分野に「住宅開発」を明記しました。
➢ 今後注視すべき主要プロジェクトを決定
我が国企業が新たな受注を獲得する観点から、今後注視すべき主要プロジェクトとして87件を選定しました。
「行動計画2022」の詳細については、別添資料を御覧ください。
お問い合わせ先
- 国土交通省総合政策局国際政策課 国際交渉官 新井、主査 原
-
TEL:03-5253-8111
(内線25754)
- 国土交通省総合政策局海外プロジェクト推進課 企画専門官 冨澤、国際協力係長 木村
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TEL:03-5253-8111
(内線25819)
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