令和5年4月27日

令和５年４月26日（水）、岸田文雄内閣総理大臣とバングラデシュ人民共和国のシェイク・ハシナ首相は、首脳共同声明において、バングラデシュが2023年内のシップ・リサイクル条約の早期締結を目指すとともに、我が国は同国に対するシップ・リサイクル分野での支援を検討することを表明しました。 　国土交通省は、本声明を受け、同日、バングラデシュ人民共和国工業省との間で、「シップ・リサイクル分野における協力覚書」への署名を行いました。 　この協力覚書に基づき、専門家及び職員の交流等を通じた両国の協力を促進するとともに、シップ・リサイクル条約の早期発効に向けた取組を引き続き進めてまいります。

 
１．背景・経緯
　シップ・リサイクル条約は、船舶の解体について、安全・環境に配慮した船舶の再資源化のための国際ルールをIMOにおいて我が国主導で策定したもので、我が国は、平成31年3月に同条約を締結しました。
　バングラデシュは世界最大の船舶解撤国であり、同国がシップ・リサイクル条約を締結すれば、同条約の発効に向け大きく前進することとなります。
　このような背景を踏まえ、国土交通省ではこれまでも同国の早期締結に向けた協力を進めておりましたが、今般、ハシナ首相およびスルタナ工業省事務次官が来日されるのを機会に、締結に向けた動きを加速させるべく、協力覚書に署名することとしたものです。

２．覚書の内容
　○名称：シップ・リサイクル分野における協力覚書
　○署名者：（日本側）国土交通省　水嶋国土交通審議官
　　　　　（バングラデシュ側）工業省　ザキア・スルタナ事務次官
　　　　　　※当日は署名済の協力覚書を交換

　○両国の取組：
　　・バングラデシュは、以下につき、最大限取り組む。
　　　[1]2023年内のシップ・リサイクル条約加入のために必要な能力の獲得
　　　[2]シップ・リサイクル条約履行のための必要な能力の獲得
　　　[3]廃棄物処理施設を含むシップ・リサイクル施設の整備  

　　・日本は、バングラデシュが条約の要件を達成できるよう、シップ・リサイクル分野におけるバングラデシュの取組を支援すべく、最大限取り組む。