報道・広報

ウクライナのインフラ復興に関する官民協議会(JUPITeR)の設立について

令和7年1月16日

 国土交通省は、ウクライナにおける国土交通分野のインフラ復興に関して、本邦企業による参画を加速させるため、「日ウクライナ・国土交通インフラ復興に関する官民協議会」※1を立ち上げ、本年1月21日にその設立会合を開催します。
 今後、本協議会では、両国の関係機関や民間企業も参加する形での政府間対話を継続し、本邦企業への現地情勢や復興ニーズに関する最新情報の提供や、先方政府への日本の技術・知見の共有、先方政府とのワークショップの共同開催等を通じて、本邦企業が参画可能な具体の案件形成を目指して活動していきます。
※1 英語名:Japan - Ukraine Platform on the Infrastructure Technology for Recovery and Reconstruction (JUPITeR)
※2 道路・橋梁、水資源、鉄道、航空、港湾等の分野に関する企業が多数出席予定

1.開催概要
(1)日程         令和7年1月21日(火)15:30~17:00
(2)会場         中央合同庁舎第3号館 10階共用会議室
(3)主催         国土交通省
(4)出席者      中野洋昌 国土交通大臣
        オレクシー・クレーバ ウクライナ復興担当副首相兼地方・国土発展大臣※3
        セルギー・コルスンスキー 駐日ウクライナ特命全権大使
        中込正志 駐ウクライナ日本国特命全権大使※3
        本邦民間企業・団体
       (※3はオンライン参加。また、いずれの出席者も予告なく変更となる場合があります。)
(5)内容         ・主催者及び来賓挨拶
        ・協議会趣旨説明
        ・JICAによるプレゼン 他
 
2.取材について
  • 報道関係者に限り、現地での傍聴及びカメラ撮影が可能です。取材を希望される場合は、以下の事項を記載の上、1月20日(月)15時までに、メールにてお申込みください。
(件 名)【取材希望】日ウクライナ・国土交通インフラ復興に関する官民協議会
(本 文)氏名、社名及び部署名、電話番号、メールアドレス、大型撮影機材の有無
(送付先)hqt-jupiter■ki.mlit.go.jp (「■」を「@」に置き換えて送信ください)
  • 会合当日は、15時10分までに会場前の受付にお越しください。
  • 会場内では、自社腕章を見えやすい位置に携帯ください。
  • 会場への入退室、カメラ撮影にあっては、係員の指示に従って下さい。

添付資料

報道発表資料(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局海外プロジェクト推進課 山下、岩川、堀井、半山
TEL:03-5253-8111 (内線 25806、25815、25912、25915) 直通 03-5253-8315

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