令和7年1月16日
国土交通省は、ウクライナにおける国土交通分野のインフラ復興に関して、本邦企業による参画を加速させるため、「日ウクライナ・国土交通インフラ復興に関する官民協議会」※1を立ち上げ、本年1月21日にその設立会合を開催します。
今後、本協議会では、両国の関係機関や民間企業も参加する形での政府間対話を継続し、本邦企業への現地情勢や復興ニーズに関する最新情報の提供や、先方政府への日本の技術・知見の共有、先方政府とのワークショップの共同開催等を通じて、本邦企業が参画可能な具体の案件形成を目指して活動していきます。 ※1 英語名:Japan - Ukraine Platform on the Infrastructure Technology for Recovery and Reconstruction (JUPITeR) ※2 道路・橋梁、水資源、鉄道、航空、港湾等の分野に関する企業が多数出席予定 |
報道発表資料(PDF形式)
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