令和7年3月19日

国土交通省では、今後のウクライナにおける国土交通分野のインフラ復興への日本企業による参画を加速させるため、本年1月に「日ウクライナ・国土交通インフラ復興に関する官民協議会」（JUPITeR）※を設立しました。 　今般、同協議会の取組として、国土交通省職員及び会員企業からなる官民ミッションをウクライナへ派遣し、インフラ復興の主務官庁である地方・国土発展省をはじめ、国際開発金融機関や現地の業界団体等を訪問し、意見交換や企業間のネットワーキング等を行いました。 　キーウにおいては市民生活が通常通り営まれていることを確認するとともに、いずれの訪問先においても、日本企業による参画に対する強い期待が示され、今後、具体的な案件形成に向けた協力を行っていくことで合意しました。 ※ Japan - Ukraine Platform on the Infrastructure Technology for Recovery and Reconstruction

官民ミッションの概要
・日 程：令和7年3月5日(水)～3月7日(金)
・参加者：
　（国土交通省）
　　海外プロジェクト審議官 小笠原 憲一 他
　（JUPITeR会員企業）
　　ゼネコン、物流会社、総合商社、コンサル等の民間企業15社

・訪問先：
　ウクライナ地方・国土発展省、水資源庁、国営ウクライナ鉄道、
　世界銀行、欧州復興開発銀行（EBRD）、ウクライナ国営銀行（Ukreximbank）、
　業界団体（Federation of Employers of Ukraine 、トルコ・ウクライナビジネス協会（TUID））、
　現地視察（国営ウクライナ鉄道の貨物ターミナル、ローカルゼネコンCKS の建設現場）

　本協議会では、ウクライナにおける国土交通分野のインフラ復興に関心のある企業・団体の参画を随時受け付けています。入会を希望される場合は、以下の事項を記載の上、メールにてお申し込みください。
（件 名）【入会希望】日ウクライナ・国土交通インフラ復興に関する官民協議会
（本 文）社名、連絡窓口となる方の氏名、役職、電話番号、メールアドレス
（送付先）JUPITeR事務局（メールアドレス： hqt-jupiter■ki.mlit.go.jp ）
　　　　　（「■」を「@」に置き換えて送信ください）
　※入会にあたっては、本協議会規約への同意が必要です。詳細は国交省WEBサイト（https://www.mlit.go.jp/kokusai/kokusai_tk3_000215.html）をご参照ください。