報道・広報

「第10回日ASEAN次官級交通政策会合」の結果について

平成24年6月27日

我が国とASEAN各国との交通分野における連携を促進するため開催された「第10回日ASEAN次官級交通政策会合」の結果をお知らせします。

■日時  6月25日~27日

■場所  沖縄コンベンションセンター(沖縄県宜野湾市) 他

■参加国・機関  ASEAN加盟10か国※、ASEAN事務局及び日本(別紙1参照)
※ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム

■本会合での主な討議・合意事項
(1)交通分野における安全・安心に係る協力の推進
ASEAN地域における安全で安心な交通ネットワークの実現を目指し、我が国は[1]交通運輸技術の連携、[2]交通分野における防災協力、[3]内航船舶の海上安全の改善、[4]港湾における保安計画の策定を提案しました。ASEAN側から同提案に対して歓迎の意と今後の検討の進展への期待が示されました。今後さらに検討を進め、本年11月に開催される「第10回日ASEAN交通大臣会合」で承認を求める事で合意しました。

(2)日ASEAN交通連携の下での活動
ASEANにおける安全かつ環境に優しい物流システムの構築を目指す「日ASEAN物流パートナーシップ」等、日ASEAN交通大臣会合において承認を受けて実施している物流、安全・安心、環境及び共通基盤の各分野の活動に関する進捗状況、成果及び今後の予定を確認しました。
ASEAN側からはこれまでの日ASEAN交通連携への高い評価と今後の更なる発展への期待が示されました。

■基調講演
熊本大学の岡田憲夫教授より、「東日本大震災から得た教訓とASEANへの適用」という演題で基調講演が行われました。

■その他
・日本がASEANに対し進めている、RORO船※ネットワーク構築、自動車基準・認証制度、航空分野の取組といった協力事業について報告しました。
・国際航路協会(PIANC)の須野原副会長から同協会の取組について紹介がありました。
・沖縄県上原副知事から沖縄における交通及び産業に関する取組が紹介されました。
 ※乗用車、トラック、トレーラー等が自走して乗降できるよう設計された船舶


添付資料

別紙1(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局国際政策課 山本、石島
TEL:(03)5253-8111 (内線25922、25905 ) 直通 (03)5253-8319  FAX:(03)5253-1561

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