平成25年6月25日

国土交通省では、我が国とASEAN各国との交通分野における連携を促進するため、「第11回日ASEAN次官級交通政策会合」を開催しましたので、結果を以下のとおりお知らせいたします。

記

■日 時 平成25年6月25日（火）9:00～17:30
■場 所 朱鷺メッセ（新潟県新潟市）
■参加者 日本側：石津国土交通審議官、稲葉国際統括官 他
ASEAN側：ASEAN10か国※交通担当省次官及びASEAN事務局 他
（別紙参照）

※ ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム

■合意事項
(1)質の高い交通（Quality Transport）の推進
今回の会合では、ASEANで質の高い交通（Quality Transport）を構築・推進していくために、今後10年間の日ASEAN協力における新たな方向性について議論を行うこととし、これを「新潟プロセス」と呼ぶことで合意しました。今後さらに議論を深め、本年12月に開催される「第11回日ASEAN交通大臣会合」で承認を求める事で合意しました。

(2)新規プロジェクトの提案（官民パートナーシップ協力等）
ASEANにおけるインフラ開発を推進するため、我が国より、[1]インフラ整備のためのPPP(Public-Private Partnership)推進協力プロジェクト、[2]道路技術に関する協力プロジェクト、[3]新・航空セキュリティ向上プロジェクト等の新規プロジェクトを提案し、本年12月に開催される「第11回日ASEAN交通大臣会合」で承認を求める事で合意しました。

■その他
・東洋大学の根本祐二教授より、「交通分野における官民連携パートナーシップ（PPP）」で基調講演が行われ、PPPの現状、推進するにあたっての課題等について理解を深めました。

・現在中のプロジェクト（RORO船※ネットワーク構築支援、港湾EDI（電子情報処理）システムの導入、航行区域と連動した適切な船舶基準の設定、エコエアポートや航空交通管理等の空港・管制技術、自動車基準・認証制度等）の進捗について報告されました。
※ 乗用車、トラック、トレーラー等が自走して乗降できるよう設計された船舶

・運輸政策研究機構より、ASEANにおける低炭素交通実現のための長期行動計画の検討状況について紹介がありました。

・新潟県花角副知事より、ASEAN諸国の代表に対して新潟の交通及び産業に関する取組が紹介されました。