平成26年8月22日

　野上国土交通副大臣が、８月１４日から２０日まで、ケニア及びフランスを訪問し、関係閣僚等と会談しました。概要は次のとおりです。なお、国土交通省の政務官以上のケニア訪問は、平成１５年の鶴保政務官以来１１年ぶりで、副大臣としては初めてです。

１．会談の概要
（ケニア）
（１）マイケル・カマウ 運輸・インフラ長官
　野上副大臣は、モンバサ港のターミナル運営及びモンバサ港の周辺道路整備において、貨物集荷や耐久性に優れた施工技術を有する日本企業が入札に参加する利点を説明した。また、無償資金協力で整備するナイロビ市西部のウゴング道路の拡幅事業について、早期の工事着手に向けたケニア政府の協力を要請した。
　カマウ長官は、日本の無償資金協力で整備されたナイロビ西部環状道路について、日本の高い技術力を賞賛するとともに、今後予定している事業においても、日本企業の積極的な参画の期待を表明した。また、ウゴング道路の早期工事着手に全面的に努力する考えを示した。
モンバサ港の運営について、日本企業の参加に向けて積極的に取り組む意向及び地元企業との共同運営への希望を表明した。
　また、ケニアと日本は特別な関係であり、重要なパートナーであることを確認した。

（２）ギチリ・ンドゥア ケニア港湾公社（KPA）総裁
　野上副大臣は、現在、モンバサ港において日本の円借款で整備しているコンテナターミナルの運営者選定に関し、東アフリカ地域の日本企業からの貨物集荷や健全な競争性確保の観点から日本企業の参画によるメリットを説明するとともに、適切な入札参加要件となるよう要請した。
ンドゥア総裁は、モンバサ港の取扱貨物の許容量が限界に近づいていることを説明し、そのような中、日本が適切な時期に適切な支援を行ってきたことに感謝した。入札参加要件について、日本企業の参加について歓迎し、ケニア政府において、透明性及び競争性の確保の観点で検討を進めていると述べるとともに、現在は最終の決定プロセスに入っており、最終的な判断はケニア財務省にあると述べた。

（３）エヴァンス・キデロ ナイロビ郡知事
　野上副大臣より、JICAで実施している「ナイロビ都市開発マスタープラン調査」に関して、必要に応じて当該プラン実施のためのアドバイザー派遣等、国土交通省としても連携して支援する旨伝えた。また、ナイロビ西部環状道路に日本人技術者を称える名称を付与する動きについて、ナイロビ郡政府による早期の実現を要請した。
　キデロ知事は、マスタープランの支援に感謝するとともに、西部環状道路に対する命名について、実現に努めたいと述べた。

（４）ヘーゼル・カタナ モンバサ郡副知事
　カタナ副知事は、モンバサ港やモンバサ港周辺道路等といった大規模プロジェクトを日本が支援していることに感謝するとともに、日本政府からは様々な分野で支援を受けたい旨述べられた。特にモンバサでは渋滞が多いことから、AGT（Automated Guide way Transit）や水上交通の導入に興味がある旨示した。
　野上副大臣より、インフラ、水上交通、住宅、いずれも極めて重要な課題であり、これらは交通と一体で取り組むことが大事であり、具体的に何ができるか検討したい旨述べた。また、昨年７月のモンバサ港における邦人の銃撃に関連し、日頃から治安改善に取り組んでいることに敬意を表するとともに、引き続き改善に向けた取組みを要請した。

（フランス）
（５）玉木林太郎 OECD事務次長
　経済協力開発機構（OECD）玉木事務次長、日本政府OECD代表部兒玉大使等と会談を行い、我が国の地方創生に向けた取組みや、富山市をはじめとする我が国の地方自治体によるコンパクトシティの取組みが、現在OECDが取り組んでいる、変化に耐えうる経済や包摂的な社会の実現に向けた都市・地域政策の在り方を探るうえで大きな貢献を果たしていけることについて一致し、今後も協力を深めていくことを確認した。

（６）Reed MIDEM社
　来年5月に開催を予定しているMIPIM JAPAN（毎年3月に仏・カンヌで開催されている世界最大の不動産見本市であるMIPIMの日本版。国土交通省が後援）の実行委員会事務局を務めるReed MIDEM社ポール・ジルク社長等と会談を行い、日本のシティーセールス、都市開発分野における我が国企業の海外進出の促進、国際的な不動産市場における日本の拠点性向上等に向け、MIPIM JAPANが成功裏に開催できるよう、特に海外からの集客促進についてReed MIDEM社と国土交通省が協力して取り組んでいくことを確認した。