平成28年3月22日

　国土交通省は3月21日（月・祝）に愛媛県松山市において、｢第11回日韓運輸ハイレベル協議｣を開催しました。同協議では、自動車の自動運転技術の開発、インターネット通販市場の拡大、モータリゼーションの進展による地域公共交通の輸送人員の減少や首都圏の公共交通の混雑など、日韓両国の共通課題について、両国の取組みを踏まえながら、活発な議論が行われ、今後も、日韓の次官級が両国の政策対話を継続することにより、運輸分野における協力関係を進展させることについて一致しました。特に自動車の自動運転技術への対応の重要性を確認するとともに、国際基準策定や自動運転実現に向けた課題において両国が連携していくことで一致しました。
　また、次回協議は韓国で開催することで合意しました。

　日韓運輸ハイレベル協議は、このような運輸分野における共通課題について、国土交通省と韓国・国土交通部との間で、次官級による政策対話を行うことを目的に、1999年10月の日韓閣僚懇談会において開催が合意され、2000年3月以来、日韓交互に定期開催している協議です。
　日韓両国は自動車の自動運転技術の開発に対する対応、物流の電子商取引市場拡大に伴う小ロット、多頻度化、労働力不足という課題、地域公共交通活性化や首都圏で深刻化する混雑緩和に対する公共交通の利便性向上の役割など、日韓両国は共通の課題に直面しています。

　今回の協議の開催概要は以下の通りです。

１．日 時　平成28年3月21日（月・祝）9:00～14:30
２．場 所　愛媛県松山市
　　　　　　松山全日空ホテル・ローズルーム本館３階
３．出席者　日本側：山本国土交通副大臣（挨拶）
　　　　　　　　　　　　森重国土交通審議官　他
　　　　　　　韓国側：イ・スンホ国土交通部交通物流室長（次官級）他
４．結果概要
　(1) 自動運転の実現に向けた取組みや課題：
　　 ハンドルの自動操作に関する国際基準策定など自動運転技術の実用化に向けた日韓の対応について議論
　(2) インターネット通販市場の拡大と物流：
　　 電子商取引の拡大による取扱い個数や再配達の増加などの課題に対する物流の効率化について議論
　(3) 今後の公共交通のあり方：
　　 公共交通の利便性向上と地域活性化、首都圏における混雑緩和など、日韓の公共交通の課題について議論