平成20年8月26日

　国土交通省では、海外において官民協働型（ＰＰＰ：パブリック・プライベート・パートナーシップ）インフラ整備プロジェクトを推進するため、モンゴル国水資源官民研究会、ベトナム国道路官民研究会を設置することとしましたので、概要をお知らせします。

　＜設置目的＞
　急速な経済発展が進む開発途上国では、今後膨大なインフラ整備需要が見込まれていますが、途上国の自国資金やＯＤＡ予算ではこれら整備財源を賄いきることができないため、民間のノウハウや資金力を活用したインフラ整備手法の重要性が増しています。
　これらを受け、国土交通省では、インフラ整備・運営技術に関して豊富な経験を持つ我が国が官民一体となり、海外において官民協働型（ＰＰＰ）インフラ整備プロジェクトを推進するため、官民の参加者が具体的な議論、情報・意見交換を行うことを目的に、官民研究会を設置することとしたものです。

＜構成メンバー＞
　有識者（学識者、経済関係者）のほか、民間企業、国際協力機関、関係法人、国土交通省等のメンバーにより構成。
　なお、民間企業については、検討事項等に関して積極的にご提案等を頂ける方について、公募を行います（詳細は、下記担当にお問い合わせください。）。

※第１回会合は、それぞれ９月下旬を予定しており、これまでの状況と最新情勢、課題　の整理等について議論・意見交換等を行う予定です。