国土交通省は、去る10月29日、インドネシア共和国公共事業省との共催で、「第５回日インドネシア建設会議」を開催いたしました。
　冒頭、国土交通省竹歳国土交通審議官とインドネシア公共事業省スマリアント建設・人材開発庁長官の間で文書交換が行われ、両国の友好・協力関係の強化と建設行政担当者を中心とした、情報・意見交換の場の常設、建設市場等に関する行政課題への対応を両国担当者が協力して行っていくことが確認されました。会議には、両国の建設会社及び関連団体ら約100名が参加し、活発な意見交換が行われました。

日時 ： 平成２１年１０月２９日（木）　９：００～
場所 ： インドネシア共和国ジャカルタ市内　ホテル・ニッコー・ジャカルタ　

（１）日本側
　　　　国土交通省 竹歳 国土交通審議官　他
　　　　外務省 前田 在インドネシア日本国大使館公使
　　　　在インドネシア日系建設企業　等
（２）インドネシア側
　　　　公共事業省　スマリアント建設・人材開発庁長官　他
　　　　インドネシア民間企業、発注機関　等

１）インドネシアは、我が国建設業界にとって過去５年間概ね３００億円の受注実績を維持し、今後も安定的に業務が見込まれる重要市場であり、我が国建設業の重要市場の維持・拡大に資する観点から、国土交通省竹歳国土交通審議官とインドネシア公共事業省スマリアント建設・人材開発庁長官との間で、建設行政における各種事案に対する相互理解の促進、建設行政担当者を中心とした情報・意見交換の場の常設、建設市場等に関する行政課題への対応を両国が協力して行う旨の合意文書交換を行った。

２）会議冒頭、国土交通省竹歳国土交通審議官より、ASEAN各国は世界経済の悪化にもかかわらず、プラス成長を維持しており、その中心的役割を担っているインフラ整備事業に、我が国建設業の技術・ノウハウを活用していただき、インフラ整備を通じ両国の繁栄を目指していきたい旨の挨拶があった。また、インドネシアから会議テーマとして要望のあった「安全確保」、「法令遵守」は、企業やマーケットを向上させていく上で重要かつ国際的な要請となっており、我が国の経験・ノウハウはインドネシアにとっても、役に立つものと確信している旨の発言があった。

３）在インドネシア日本国大使館前田公使より、挨拶に先立ち、西スマトラ沖地震の復興に向けてできる限りの支援を行っていきたい旨の発言があった。挨拶では、インドネシア政府が検討している今後５年間で７％まで成長率を高めるという目標の達成には、インフラ整備が極めて重要であること、大使館としても、ODAあるいはODAと民間資金の協力、さらには、民間の取組みに対する種々の支援を通じて、インドネシア経済のさらなる成長促進に貢献していきたい旨の発言があった。

４）インドネシア公共事業省スマリアント建設・人材開発庁長官より、インドネシアにとって、日本との関係は経済的に極めて重要であり、インドネシアは日本からの技術移転を通じて多くのものを得てきたこと、インフラ整備は新内閣の優先課題であり、外国企業の参入を歓迎していること、建設分野における両国の友好・協力関係のさらなる強化を期待している旨の発言があった。

５）講演では、日本からは、安全衛生基準を含む労働者育成、建設業における企業倫理の取組み、金融危機後の経営戦略について発表が行われ、インドネシア共和国からは、ユドヨノ政権下における５カ年計画の実施状況と今後の見通し、既設配管（電線、通信、水道管、ガス等）の移設における手続き、許認可の流れについて発表が行われた。

日インドネシア建設会議結果概要（PDF形式）