平成22年3月11日

１．趣旨
　大洋州地域においては、我が国建設業の海外受注額は対前年度比で高い伸率を示しており、受注額自体は依然として低いものの、今後のマーケット拡大が期待される状況にあります。一方、これらの地域の多くは国土の狭い島嶼国であり、地理的な理由から津波などの自然災害の影響を受けやすく、また、近年は環境問題、特に海面上昇など温暖化の影響とされる問題も懸念されています。
　昨年５月、北海道トマムで開催された「第５回太平洋・島サミット」では、我が国政府として太平洋島嶼国へ今後３年間で500億円規模の支援を行うことを表明したところです。
　本事業も、我が国政府の支援策の一環として位置づけられており、島嶼国からのニーズが高い環境技術や島嶼国の持続可能な発展に資するインフラ整備技術（例えば、自然共生技術、減災技術等）など、我が国建設業が有する技術・ノウハウを紹介し、島嶼国の地域特性を活かした地場産業育成への貢献を併せて行うとともに、今後の我が国建設業の海外進出への一助とすることを目的として実施するものです。
　このため、我が国建設業の新規市場開拓・市場拡大に繋がる国を会議開催国として選定し、昨年３月に実施した日・ミクロネシア建設会議に続き、本年度はパラオにおいて、日パラオ両国政府共催による建設会議を開催いたします。

２．日時場所
　　日時 ：平成２２年３月１７日（水）
　　場所 ：パラオ共和国コロール州 パレイシアホテル

３．参加予定者
　（１）日本側
　　　　国土交通省 総合政策局国際建設市場室 小森 岳 国際建設交渉官
　　　　外務省 在パラオ日本国大使館 貞岡 義幸 特命全権大使
　　　　在パラオ日系企業　等
　（２）パラオ側
　　　　天然資源・環境・観光省 フリッツ大臣
　　　　公共事業・産業・商業省 ジャクソン大臣
　　　　建設分野関係者　等
　　　　　　　　
４．セミナー講演内容（案）
　　　・パラオにおける社会インフラの現状　　　　　　　　　　　　　　
　　　・日系建設企業による自然共生技術、減災技術等の紹介　等