報道・広報

ベトナム国 道路官民研究会 最終とりまとめ
~海外における官民協働型(PPP)インフラ整備に関する官民研究会~

平成22年3月12日

 国土交通省では、海外において官民協働型(PPP:パブリック・プライベート・パートナーシップ)インフラ整備プロジェクトを推進するため、昨年「ベトナム国 道路官民研究会」を設置し、平成22年1月までに計6回開催しました。
 この度、研究会での最終とりまとめが整いましたのでお知らせします。

ベトナム国 道路官民研究会

■目 的
 ベトナム国における道路整備促進に向け、官民協働型(PPP)によるインフラ整備プロジェクトの推進に関する具体的な議論、情報・意見交換を実施。
 
■構 成
 座  長 : 岡 素之(住友商事(株)会長 [前日本経団連日ベトナム経済委員長] )
 副座長:宮本和明(東京都市大学環境情報学科教授)
 委  員: 高速道路会社、商社、金融、ゼネコン、コンサル、JICA等 計36名
      外務省、経済産業省がオブザーバ参加
 
■アクションプラン・最終とりまとめのポイント
  1. 国を挙げた官民一体での対応
     ・ 日本の技術・ノウハウを活用し、官民連携により事業の上流から下流 までを「ジャパン・パッケージ」*として体系的に支援
     ・ 「ジャパン・パッケージ」を推進するため、官民のそれぞれが実施すべき主要な行動として「アクション・プラン」のとりまとめ
 
  2. 対応のスピードアップ
     ・ 国の強いリーダーシップのもと、スピード感を持って対応
 
 
 
  3. 中・長期的な展開
     ・ 当面、O&Mについて、ODAとあわせて民間資金を導入、投資環境等の条件が整った場合、進出形態の幅を順次広げていく
     ・ 長期的には、BOT等の事業スキームに対し、資金・技術の両面からの一体的な支援も可能
 
  4. ナショナルプロジェクトの推進
 ブレークスルーの実現に向け、「ジャパン・パッケージ」の取り組みを図るためモデルプロジェクト等の実施
例えば、
     ・ 個別案件を対象とした企業連合・チームの形成
     ・ 建設のための資金提供から、O&Mの実施形態も含めた総合的な事業提案
     ・ これらをナショナルプロジェクトとして、国を挙げてプロモート
 
*ジャパンパッケージ
  我が国がこれまでの半世紀の間に行ってきた高速道路の計画、整備、運営・維持・管理等に係る技術・ノウハウを活用しつつ、官民が適切な役割分担のもと連携し、事業の上流から下流までを体系的に支援。
   ・政策対話
   ・有償資金協力
   ・技術協力
   ・民間のノウハウ・資金の活用
 
■検討経緯
  ・ 第1回 H20.9.3
  ・ 第2回 H20.12.4
  ・ ベトナム交通運輸省 ドゥック副大臣との意見交換
  ・ 第3回 H21.2.18 【中間とりまとめ】
  ・ 第4回 H21.9.1
  ・ 第5回 H21.10.20
  ・ ベトナム交通運輸省 ズン大臣・ドゥック副大臣との意見交換
  ・ 第6回 H22.1.28 【最終とりまとめ】
 
 
 
 
 
 
添付:研究会委員名簿、最終とりまとめ
 

ベトナム国 道路官民研究会 委員一覧

座長  :住友商事(株)会長(前日本経団連日本ベトナム経済委員長)      岡 素之
副座長 :東京都市大学 環境情報学部 教授                    宮本 和明
委員  :アジア航測(株) 上級執行役員                        三宅 篤
     (株)アンジェロセック 専務取締役                        古川 洋
     伊藤忠商事(株) プラントプロジェクト部門 
           プラントプロジェクト開発室 PPP担当部長             小熊 章夫
     (株)大林組 海外支店 総務部 副部長                   田島 正樹
     OYOインターナショナル(株) 常務取締役                   高橋 政一
     鹿島建設(株) 海外支店 営業部 専任部長(総括)            嶋村 英次
     (株)片平エンジニアリング・インターナショナル 執行役員             櫻井 裁之
     (株)建設技研インターナショナル 執行役員 道路・交通部長         丸岡 健二
     酒井重工業(株)取締役 常務執行役員 海外事業本部長        渡辺 亮介
     清水建設(株) 国際支店 営業部 部長                   大槻 正明
     首都高速道路(株) 常務取締役                        恵谷 舜吾
     住友商事(株) 輸送機プロジェクト部 部長                  中川 勝司
     大成建設(株) 国際支店営業部(土木)営業部長              小松 隆
     大日本コンサルタント(株) 常務執行役員 海外事業部長          保田 雅彦
     中日本高速道路(株) 専務執行役員 建設事業本部長          広瀬 輝
     西日本高速道路(株) 常務取締役                       髙田 邦彦
     日本工営(株) コンサルタント海外事業本部 
                    運輸・交通事業部 運輸技術部 部長      石本 一鶴
     (株)日本構造橋梁研究所 執行役員(海外担当)部長            難波 浩
     (株)間組 国際事業統括支店 土木営業部 営業部長           内田 英一
     阪神高速道路(株) 常務取締役                          南部 隆秋
     東日本高速道路(株) 常務取締役                        大西 敏夫
     (株)フジタ 都市再生推進本部 コンサルタント統括部
                                 PFI推進部長       瀬戸 雅彦
     本州四国連絡高速道路(株) 常務取締役                  中村 守
     (株)みずほコーポレート銀行 グローバルストラクチャードファイナンス営業部
                               PFI・インフラ担当次長     山越 明博
     (株)三井住友銀行 ストラクチャードファイナンス営業部 上席推進役       高木 秀朗
     三菱商事(株) 機械グループCEOオフィス 経済協力ユニットマネージャー     小西 純平
     八千代エンジニヤリング(株) 国際事業本部 社会・経済基盤部長     堀井 俊明
     (独)国際協力機構 東南アジア第二部長                    菊地 文夫
     (独)国際協力機構 経済基盤開発部長                     黒柳 俊之
     (社)海外建設協会 専務理事                           鈴木 一
     (社)国際建設技術協会 理事長                          山川 朝生
   国土交通省 大臣官房技術参事官                          藤森 祥弘
   国土交通省 総合政策局 国際建設管理官                    名波 義昭
   国土交通省 総合政策局 官房参事官                       林 俊行
 
(オブザーバ)
     外務省 国際協力局 総合計画課
     経済産業省 貿易経済協力局 資金協力課
 
 

添付資料

最終とりまとめ(PDF形式)PDF形式

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局国際建設推進室 榊、小田川
TEL:(03)5253-8111 (内線25-816) 直通 (03)5253-8315

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