平成22年3月26日

　国土交通省は、去る3月17日、パラオ共和国との共催で、「日パラオ建設会議」を開催いたしましたので、その結果概要についてお知らせいたします。

１．概要
　大洋州地域においては、我が国建設業の海外受注額は対前年度比で高い伸率を示しており、受注額自体は依然として低いものの、今後のマーケット拡大が期待されているところです。昨年５月、北海道トマムで開催された「第５回太平洋・島サミット」では、我が国政府として太平洋島嶼国へ今後３年間で500億円規模の支援を行うことを表明したところであり、本事業も、我が国政府の支援策の一環として位置づけられています。国土交通省では、島嶼国の持続可能な発展への貢献を併せて行うとともに、我が国建設業の新規市場開拓・市場拡大を目的として、昨年３月に実施した日・ミクロネシア建設会議に続き、日パラオ両国政府共催による建設会議をコロールにおいて開催いたしました。

　セミナーでは、日本側からは、我が国建設企業より、自然共生技術や減災技術等の我が国建設業が有する技術・ノウハウを紹介しました。また、パラオ側からは、パラオにおける社会インフラの現状と題して、同国にとって喫緊の課題となっている、上下水道施設及び交通インフラに係る現況についての発表が行われ、二ライガス公共事業・産業・商業大臣より、これらのインフラ整備に日本の協力を期待する旨の発言がありました。セミナーには、約70名の参加者があり、講演者と参加者との間では、ＯＤＡを活用した日本の建設技術の導入方法などに関し、活発な意見交換や質疑応答が行われました。マリウル副大統領からは、次回の会議開催に関する要望があり、今後、両国の建設分野における協力関係を強化していくことが確認されました。

２．日時場所
　日時 ：平成２２年　３月１７日（水）１０：００～１４：３０
　場所 ：パラオ共和国コロール州 パレイシアホテル

３．参加者
　（１）日本側
　　　　国土交通省 総合政策局国際建設市場室 小森 岳 国際建設交渉官
　　　　外務省 在パラオ日本国大使館 貞岡 義幸 特命全権大使
　　　　日系建設企業　等

　（２）パラオ側
　　　　マリウル副大統領
　　　　公共事業・産業・商業省二ライガス大臣
　　　　天然資源・環境・観光省、教育省
　　　　建設分野関係者　等
　　　　　　　　
４．セミナー講演内容
　　　・パラオにおける社会インフラの現状　　　　　　　　　　　　　　
　　　・日系建設企業による自然共生技術、減災技術等の紹介　等