１．背景・目的

・海外における上下水道の整備、運営・管理は、今後も大きな需要が見込まれ、2025年には約80兆円規模の市場に成長する見通しであるが、日本企業は優れた技術を持つものの、運営・管理を含むトータルマネジメントの実績は少ない状況。
・このため、上下水道など海外の水インフラプロジェクトに関して、官民による情報の共有・交換を行うための場として「海外水インフラPPP協議会（仮称）」を設置し、水源確保から上下水道事業までの水管理をパッケージとして捉え、官民共同セミナーを開催するなど、官民連携による海外展開に向けた取り組みを積極的に推進。


２．委員構成（案）

・国土交通省
・厚生労働省
・経済産業省
・環境省
・外務省
・総務省

・東京都
・横浜市
・大阪市
・日本下水道事業団
・水資源機構
・国際協力機構
・国際協力銀行
・日本貿易振興機構
・日本貿易保険
・新エネルギー
・産業技術総合開発機構
・造水促進センター
・下水道グローバルセンター
・国際建設技術協会
・海外建設協会
・海外コンサルティング企業協会
・日本水道協会
・日本水道工業団体連合会
・水道技術研究センター　　　　　　　　等

（民間企業については公募）
・上下水道関連会社
・プラントメーカー
・建設会社
・建設コンサルタント
・商社　　　　　　　　等

（事務局：国土交通省、厚生労働省、経済産業省）


３．今後のスケジュール（予定）

・６月７日（月）から、本協議会にご参加いただく民間企業の委員を公募。
・７月上旬を目途に、第１回協議会を開催。

水PPP協議会・大臣定例会見配布資料（PDF形式）

水PPP協議会・大臣定例会見配布資料（参考）（PDF形式）