平成22年6月7日
海外における上下水道の整備、運営・管理は、今後も大きな需要が見込まれ、2025年には約80兆円規模の市場に成長する見通しですが、日本企業は優れた技術を持つものの、運営・管理を含むトータルマネジメントの実績は少ない状況です。
このため、上下水道など海外の水インフラプロジェクトに関して、官民による情報の共有・交換を行うための場として「海外水インフラPPP協議会(仮称)」を設置し、水源確保から上下水道事業までの水管理をパッケージとして捉え、官民共同セミナーを開催するなど、官民連携による海外展開に向けた取り組みを積極的に推進していきます。
つきましては、本協議会にご参加いただく民間企業の委員を公募いたしますのでお知らせ致します。
本協議会の設置目的にご賛同いただくとともに、以下のいずれの項目にも該当する日本企業(本社所在地が日本国内)の方(役員または部長クラス)が対象です。
・海外での水インフラ事業について参加する意向を持っていること
・国内外の水インフラ事業における活動経験・知識が、本協議会の設立趣旨に合致していること
委員の選定は、応募いただいた内容を基に行います。選定結果は、応募者に対して後日ご連絡いたします。
別添の応募様式(Excel、ファイル名は「海外水PPP・企業名」)に必要事項をご記入の上、平成22年6月18日(金)迄に、以下の応募先へ電子メール(件名は「海外水PPP・企業名」)でご提出下さい。
応募は各社1名でお願いいたします。
・本協議会は年2~3回程度の開催を予定しています。
・第1回協議会は、平成22年7月上旬を目途に開催する予定です。
国土交通省総合政策局国際建設推進室 坂田
直通電話:03-5253-8315
E-mail:kokusai_ken@mlit.go.jp