報道発表資料：第１回「海外水インフラPPP協議会」の開催結果概要及び資料の公表について

第１回「海外水インフラPPP協議会」の開催結果概要及び資料の公表について

平成22年7月8日

　この度、海外の水インフラプロジェクトに関し、官民連携による海外展開に向けた取組を推進するため、「海外水インフラPPP協議会」（座長：三菱商事（株）小島会長）を設置し、第１回協議会を開催いたしましたので、概要をお知らせいたします。

　海外における上下水道の整備、運営・管理は、今後も大きな需要が見込まれ、2025年には約80兆円規模の市場に成長する見通しですが、日本企業は優れた技術を持つものの、運営・管理を含むトータルマネジメントの実績は少ない状況です。
　このため、上下水道など海外の水インフラプロジェクトに関して、官民による情報の共有・交換を行うための場として本協議会を設置し、水源確保から上下水道事業までの水管理をパッケージとして捉え、官民共同セミナーを開催するなど、官民連携による海外展開に向けた取り組みを積極的に推進するものです。

　本協議会は、公募により選定された民間企業の委員１３９名のほか、国土交通省、厚生労働省、経済産業省、環境省、外務省、総務省、関係機関、自治体を含め、合計１８６名の委員により構成されています。

　会議の冒頭、主催者を代表して前原国土交通大臣より、水インフラ市場は2025年には約80兆円規模に成長する見通しであり官民あげて海外展開に取り組む必要があること、主役は民間企業であるがトップセールスなど政府も後押ししていくこと、日本企業や自治体が持っている運営ノウハウを海外展開することにより日本と海外がウィンウィンの関係を構築できること等のご挨拶がありました。
　続いて小島座長より、今後も大きな成長が見込まれる水インフラ市場は日本企業にとっても大きなビジネスチャンスであること、水源確保から上下水道事業まで一貫して官民連携の取り組みを推進する本協議会の設置は大変意義のあるものであること、政府もトップセールスやF/S調査に積極的に取り組んでほしいこと等のご挨拶がありました。

　次に協議会の設立趣旨、運営要綱について確認が行われた後、委員から各社の取り組みや関係機関への要望についてご発言頂きました。

　最後に今後の進め方について議論が行われ、協議会における情報交換、民間企業等（希望者）からのヒアリング等を踏まえ、具体の案件形成や案件受注を後押しするための相手国政府への働きかけ（官民セミナー、トップセールス）やコンソーシアムの形成等により、本邦企業またはコンソーシアムによる受注を目指すこととなりました。