１．日時及び場所
日時：平成２４年１月２０日（金）　１０：００～１２：００
場所：国土交通省　中央合同庁舎第３号館８階　国際会議室

２．懇談会委員　（五十音順、敬称略）
安間　匡明 国際協力銀行　国際業務企画室長
上田　新次郎 （株）日立プラントテクノロジー　副社長
岡村　邦夫 国際協力機構　企画部長
小澤　一雅 東京大学　工学部　社会基盤学科　教授
加藤　浩徳 東京大学　工学部　社会基盤学科　准教授
黒田　孝次 日本高速道路インターナショナル（株）　社長
佐伯　洋 海外鉄道推進協議会事務局
高木　敦 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券（株）　マネージングディレクター
手塚　裕之 西村あさひ法律事務所　弁護士
濱島　明道 （株）大林組　海外支店土木第一部　部長
平尾　浩平 住友商事（株）　通信・環境・産業インフラ事業本部長
廣瀬　典昭 日本工営（株）　取締役社長
（上記の他、オブザーバーとして外務省、経済産業省その他関係機関が参加）

３．第１回懇談会開催概要

○　冒頭、国土交通省　前田国際統括官より趣旨説明を行い、石川海外インフラプロジェクト推進課長より国土交通省の取り組み等について説明。
 
○　委員各位より、海外インフラプロジェクト推進に関して御意見を伺ったところ、概要は以下の通り。

・　相手国政府と戦略的な関係を構築し、また異業種間の情報交換を密にすること等により、プロジェクトの初期・構想段階から我が国が欧米企業に先んじて積極的に参画していくことが重要。なお、欧州金融不安をはじめとした世界経済のトレンドにも留意し、確実に利益が確保できるプロジェクトを形成し、着実に実現していくことが重要。

・　欧米等の先進的企業を戦略的に分析するとともに、我が国が比較優位な差別化できる技術・ノウハウを明確化することが必要。これらについて、途上国のニーズに基づき、現地の実情に合わせたものにしていくことも重要。

・　建設から管理運営まで一体的なＰＰＰプロジェクトに官民連携して参画することが重要。その際、各企業が分散して有するノウハウ等をパッケージ化し、また、本邦企業の現地化や現地パートナー企業との関係構築を進めることにより、事業性の高いパッケージプロジェクトを進めていく必要。

・　我が国の官民のみならず、大学や学会といったアカデミックとの連携が必要であるとともに、我が国に留学経験のある外国政府関係者等との人的ネットワークも活用していく必要。

・　ＰＰＰ等によるプロジェクトを進める上で、プロジェクトファイナンス等への十分な理解が必要。また、我が国公的資金等を戦略的に活用するとともに、我が国投資家による海外インフラプロジェクトへの関心の拡大をも求めていくことが重要。さらに、カントリーリスク低減のための仕組みや、現地通貨建てファイナンス等について検討していくことが必要。

・　プロジェクトを契約するに際しては、契約内容についてきめ細かい検討・配慮を行うことが重要。また、紛争・仲裁等に円滑に対応するため、途上国における制度整備への協力の強化、契約段階と仲裁段階における対応の連携等が求められる。

第１回海外インフラプロジェクト推進懇談会について（結果概要）（PDF形式：132KB）