■バーレーン
（１）「水環境及び下水道に関する技術ワークショップ」（20日）
　2013年3月に国土交通省とバーレーン公共事業省との間で締結した下水道事業に関する協力覚書に基づく、第１回目のワークショップを1月20日に開催した。
　冒頭、主催者を代表して、ハラフ公共事業大臣及び土井政務官からのスピーチが行われた。ハラフ公共事業大臣からは、日本との協力の重要性や、日本の技術や経験がトゥブリ湾の環境改善に役立つことへの確信等についての発言があった。土井政務官からは、ワークショップ開催へ向けたバーレーン側関係者の努力への謝意や、水環境や下水道に関する日本の技術が、バーレーンが直面している課題解決に役立つことへの期待等を述べた。
　技術発表では、バーレーン公共事業省より、バーレーンにおける水環境改善の取り組みや下水道計画について紹介されるとともに、日本側からは、[1]国土交通省、[2]いであ株式会社、[3]株式会社早水組、[4]水ing株式会社、[5]株式会社荏原製作所[6]横河電機株式会社が、水環境改善や下水道整備に関する日本の技術や制度などを紹介した。バーレーンの政府機関や民間企業から120名以上の参加者を得て、民間企業のビジネスマッチングを含めた意見交換が行われた。
 
（２）シェイク・ハーリド副首相（20日）
　　両国間の協力関係の深化を踏まえ、インフラ開発に関して、より一層の二国間関係の進展と二国間協力をさらに深めて行くことを確認した。また、ワークショップの成果がトゥブリ湾の水環境改善や下水道整備などのバーレーンにおける課題解決に貢献できることを踏まえ、今後とも継続してワークショップの開催等を検討していくことで一致した。さらに、副首相からは、バーレーンにおける交通渋滞改善のため、都市交通や交通システムに関する日本の技術と経験、ノウハウを、バーレーン側に提供して欲しいとの要請がなされた。

（３）ハラフ公共事業大臣（20日）
　土井政務官より、第1回の「水環境及び下水道に関するワークショップ」開催に関する公共事業省の協力について、謝意を述べるとともに、本ワークショップの成果を踏まえ、両国間の協力関係をより一層深化させていくことを確認した。ハラフ大臣からは、引き続き、下水道分野に関する日本の技術を紹介して欲しいとの要請がなされた。また、ハラフ大臣から、日本の都市交通や交通システムに関する新たなワークショップの開催要請がなされ、両国間で事務的に調整していくことで一致した。


 ■トルコ
（１）アタライ副首相・オクタイ災害緊急事態対策庁長官（22日）
　2014年1月に、太田国土交通大臣とアタライ副首相との間で締結した防災協働対話に関する協力意図表明文書に基づく、第１回目の協議を実施した。土井政務官より、東日本大震災におけるトルコ政府の支援に感謝を述べた。また、これまでの日トルコ間の防災に関する協力関係及び、アタライ副首相と太田国土交通大臣間での防災協働対話に関する協力意図表明文書について、トルコ政府側の協力に謝意を表明するとともに、両国間の協力関係の更なる深化について述べた。
　防災協働対話の一環として、両国の企業や研究者を交えたワークショップを４月後半あるいは５月に開催することについて、トルコ側と合意した。さらに、防災分野における今後のロードマップについて、日本側より説明を行い、トルコ側の同意を得た。
　アタライ副首相は、これまでの歴史的な日トルコの協力関係について述べるとともに、災害分野でのトルコ政府の新たな取り組みについて紹介した。また、ロードマップの実施については、トルコ側は、災害緊急事態対策庁（AFAD）が中心となって進めていくこと、ワークショップを含めた取り組みについて、首相とも共有することを述べた。
　また、オクタイ長官より、災害時のロジスティックスを中心とした防災システムについて、ワークショップの開催を待たずに、日本の経験やノウハウをトルコ側に提供して欲しいとの要請がなされ、国土交通省より、資料を提供することを確認した。引き続き、ワークショップの開催に向け、両国政府間で緊密に連携をはかることで一致した。
 
（２）バルタ環境都市省副大臣（22日）
　土井政務官より、アタライ副首相と太田国土交通大臣間での防災協働対話に関する協力意図表明文書について、トルコ政府側の協力に謝意を表明するとともに、両国間の協力関係を更に深化させたい旨述べた。また、防災協働対話の一環として開催するワークショップについて、住宅、建築物及び都市等の地震防災対策を担当している環境都市省の参画を要請した。さらに、アタライ副首相に提示した防災分野における今後のロードマップについて、説明を行った。
　バルタ副大臣から、各都市の防災力強化を重点的に進めており、耐震性に問題のある650万戸の建物の再開発が必要など、災害に強い都市づくりに向けたトルコ側の防災上の課題が紹介された。また、環境都市省は、国や地域の上位計画や地方都市計画の基準などを策定しており、防災をどのように組み入れていくかについて、日本の経験やノウハウを提供して欲しいとの要請がなされた。引き続き、ワークショップの開催に向け、両国政府間で緊密に連携をはかることで一致した。

土井国土交通大臣政務官のバーレーン・トルコ出張（報告）（PDF形式：788KB）