平成26年6月3日
平成26年6月1日(日)に、シンガポールにて、第10回アジア太平洋地域インフラ担当大臣会合が、各国閣僚級の参加のもと開催され、我が国からは坂井国土交通大臣政務官が出席するとともに、会合成果として、大臣声明が採択されました。
(1)日 程:平成26年6月1日(日)
(2)会 場:シンガポール マリーナベイサンズ
サンズエクスポ&コンベンションセンター
(3)主 催:シンガポール国家開発省
(4)テーマ:「持続可能な開発のためのインフラ:良好なコミュニティーの創出」
(5)参加国・地域:7ヶ国・地域
(日本のほか、ブルネイ、中国、香港、韓国、マレーシア、シンガポール)
※ブルネイは、大臣会合の前日に行われた高級事務レベル会合のみ参加
(6)日本側出席者:
国土交通大臣政務官 坂井 学
国土交通省大臣官房審議官 秋本 佳則
国土交通省総合政策局海外プロジェクト推進課国際建設管理官 岡積 敏雄 他
(7)会合成果
各国首席代表より、本会合のテーマを踏まえた各国の課題や取り組みなどについて発表・議論を行い、参加国・地域の知見・経験を共有しました。
我が国からは坂井国土交通大臣政務官より、日本が高度経済成長期の課題である災害、都市化、環境汚染を克服してきたこととともに、現在直面している3つの課題とその取組として、[1]インフラの老朽化への取り組み、[2]気候変動への取り組み、[3]人口減少・高齢化への取り組み(コンパクトシティー)を紹介しました。また、日本の技術・ノウハウを活用した海外でのインフラ整備への貢献についてアピールしました。
本会合の成果として、参加国・地域の共通認識として、都市化・密集化、インフラの計画とマネジメント、気候変動と維持管理、住宅とコミュニティーの構築が重要項目としてあげられ、それぞれについて今後の取り組みをまとめた共同声明が採択されました。
この中で、[1]都市化を支えるための住宅や交通需要への柔軟性、[2]インフラの適切な計画と維持管理、[3]持続可能で強靭な都市を実現するためにインフラ整備に防災の視点を組み込むこと、[4]高齢化社会に向けた福祉・健康施設の環境整備等の取り組みを希求することが宣言されました。
第10回アジア太平洋地域インフラ担当大臣会合について(結果概要)(PDF形式:168KB)
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