報道・広報

太田国土交通大臣のインド要人との会談結果

平成26年9月26日

 太田国土交通大臣は、9月22日から25日までインドに出張し、インド政府要人と会談しました。会談の概要をお知らせします。


1.ゴウダ鉄道大臣
 太田大臣は、日本の鉄道技術の安全性・信頼性の高さを説明のうえ、デリー=ムンバイ間の貨物専用鉄道(DFC)の整備を着実に進めたい、また、ムンバイ=アーメダバード間高速鉄道に関する日印共同調査を着実に進めたいと述べた。ゴウダ大臣は、高速鉄道計画に関して、日印共同調査を加速し、高速鉄道をできるだけ早く実現したいとの強い意欲を示すとともに、日本からの技術移転や投資に対する期待を表明した。


2.ナイドゥ都市開発大臣
 太田大臣は、都市交通問題を解決するため、我が国の都市鉄道、モノレール、LRT、ITS分野の技術や経験をもって協力したいと述べた。ナイドゥ大臣は、100のスマート・シティ整備と500都市における生活水準向上を図る計画があるが、その関連で、都市交通のほかにも、水の浄化、建物の耐震化について日本の協力を得たいと述べた。両大臣は、建物の耐震化について、どのような課題についてどのような協力が可能か、早急に事務当局間協議を行うことで一致した。


3.ガドカリ道路交通・海運大臣
 ガドカリ大臣から、道路分野の諸課題解決につき、日本の経験や技術に対する期待が示された。両大臣は、インド北東州における道路整備、損傷橋梁の補修、道路整備財源問題などについて、実務レベルの交流会議において具体的に協議していくことで一致した。
 海運分野に関し、ガドカリ大臣より内陸水運の振興について日本の協力を得たいとの要請があった。両大臣は、この問題や船舶解撤産業に関する協力等を具体的に協議するため実務レベルの協議の場を設けることで一致した。
 両大臣は、道路分野及び海運分野における協力強化に関する協議議事録に署名を行った。


4.ナイク観光大臣
 太田大臣及びナイク大臣は、日印双方向の観光交流の拡大方策について意見交換を行った。両大臣は、両国の政府機関および関係業界の代表から成る共同作業部会において、日印それぞれの旅行者にとって、相手国の何が魅力であり、それをどう発信すればよいか等につき協議し協力しあうことで合意した。第1回共同作業部会は、日本で開催することとなった。

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局海外プロジェクト推進課 桝田・原田
TEL:03-5253-8111 (内線25807・25817) 直通 03-5253-8315 FAX:03-5253-1561
国土交通省総合政策局海外プロジェクト推進課(交通プロジェクト) 松本・高橋
TEL:03-5253-8111 (内線25912・25913) 直通 03-5253-8315 FAX:03-5253-1561

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