報道・広報

「都市開発とグリーン成長に関する日本・OECD政策フォーラム」の開催について
-TOD等の都市開発に関する日本の経験のアジア都市との共有-

平成26年10月7日

MLIT-OECD政策フォーラム   

 「都市開発とグリーン成長に関する日本・OECD政策フォーラム」の開催について    

 -TOD等の都市開発に関する日本の経験のアジア都市との共有-  


  著しい経済成長と都市化が進むASEAN各国では、経済成長に伴って生じる、交通渋滞・環境汚染・生活インフラの不足等の都市環境面での多くの課題に直面しています。このような課題は、我が国もこれまでに同様に経験してきたものであり、その経験知を共有し、課題解決に向けて協力し合うことは大変意義深いことと考えられます。 
  折しも、経済協力開発機構(OECD)はグリーン成長戦略を推進し、アジア各国・都市との政策ネットワークを連携しつつあります。そこで、本フォーラムは国土交通省とOECDとの共催により、成長著しいアジア各国における都市環境課題の克服に向け、我が国のTOD(公共交通指向型開発)をはじめとする環境に配慮した多様な都市開発事例やその手法などの経験・ノウハウを共有し、今後のアジア都市の発展と経済成長に向けた具体的なアクションに繋げていくことを目指しています。 なお、フォーラムは、「東南アジアとの関係強化」を唱うOECD(経済協力開発機構)への日本の加盟50周年を記念するイベントとして開催します。

 

                    記

1.日時 :平成26年10月15日(水)10時00分~17時30分
2.場所 :京王プラザホテル
3.参加者:

  国土交通省   副大臣(調整中)、佐々木国土交通審議官、稲葉国際統括官、 栗田大臣官房審議官、古澤大臣官房審議官 ほか  
  ASEAN     各国中央・地方政府の副大臣・市長をはじめとする幹部職員 (参加国:ベトナム、ミャンマー、マレーシア、インドネシア、タイ)  
  OECD・ITF  アルター公共管理・地域開発局長(OECD)、  ヴィエガス事務局長(ITF)
  民間企業等   設計会社、デベロッパー、ゼネコン、UR等   
  関係機関等   JICA、世界銀行、国連開発計画、国連人間居住計画等

4.テーマ:アジア都市とのTOD等の都市開発に関する経験の共有及び持続的発展に向けた協働のあり方

5.その他:・報道関係者の方:取材が可能ですが、事前登録が必要です。カメラ撮りは冒頭のみ可能です。
       ・一般傍聴者の方:席に限りがございますが事前登録により先着順にて受け付けております。
       取材もしくは一般傍聴をご希望の方は、別紙の事前登録表に必要事項をご記入の上、10月9日(木)17時までにご登録ください。

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局国際政策課 村上、西村
TEL:03-5253-8111 (内線25204、25216)

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