報道・広報

第4回日露都市環境問題作業部会(次官級会合)の結果について

平成27年12月14日

今般、貿易経済に関する日露政府間委員会(閣僚(外相)級会合)の下に設置された日露都市環境問題作業部会(国土交通省、ロシア建設・住宅公営事業省の次官級会合)の第4回総括会合を開催し、日露双方の官民の関係者が、ロシアが直面する都市、環境、インフラ等に関する諸課題に関して、日本の知見を活かした協力の可能性等について協議を行ったところ、以下のとおり結果の概要をお知らせ致します。

<開催概要>

○日 時 平成27年12月4日(金)
○場 所 東京 中央合同庁舎2号館16階 国際会議室
○主な出席者
【日本側】 西脇 国土交通審議官(共同議長)、奈良平 国際統括官、長谷川 大臣官房審議官ほか、国土交通省担当者、外務省担当者、環境省担当者、民間企業
【ロシア側】 チビス ロシア連邦建設・住宅公営事業省次官(共同議長)ほか、建設・住宅公営事業省担当者、在日本ロシア連邦通商代表部、在日本ロシア連邦大使館、民間企業

<会合の結果>

[1]都市環境分野における協力の最近の進展の確認と今後の方針
〇フラッグシップ事業(注)をはじめとする都市環境分野における協力案件について、日本企業から報告を行い、相互に進展状況を確認した上で、更なる進展に向けた課題について議論し、解決に向けた道筋についての認識を共有しました。
 (注)フラッグシップ事業:2015年6月に開催された第3回総括会合で日露両政府が共同で支援する事業とすることを決定した事業。
〇都市開発分野、木造建築分野、上下水道分野及び廃棄物処理分野のフラッグシップ事業等について、引き続き推進していくことに合意しました。
〇次回会合を、来年6月、モスクワで開催することとし、それまでに実務者会合を行うことに合意しました。

[2]フラッグシップ事業関連企業間の署名式
〇フラッグシップ事業の1つである「ジャパンタウン開発事業」の計画策定について、日露の関係企業間の合意文書に署名を行いました。

[3]現地視察等
〇会議終了後、日本企業関係者と企業を含むロシア側関係者との意見交換会を開催するとともに、翌5日には、ロシア側関係者による現地視察(低層木造住宅モデルハウス、大崎駅周辺開発)を行いました。

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局国際政策課グローバル戦略 中見、坂本
TEL:03-5253-8111 (内線25203、25227) 直通 03-5253-8314 FAX:03-5253-1562

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