平成28年1月28日

　我が国のインフラ関連企業の国際展開をはじめ、国土交通行政における海外施策を推進するため、海外の最前線で我が国企業活動の支援等にあたっている中南米諸国駐箚大使と国土交通大臣、副大臣、政務官をはじめとする国土交通省幹部との意見交換会を開催しました。また、併せてインフラ関連企業の幹部を交えて意見交換を実施しましたので、その結果概要をお知らせいたします。

１． 意見交換会概要
（１） 日時：平成２８年１月２６日（火）１７：００～
（２） 場所：国土交通省（合同庁舎３号館）４F 幹部会議室
（３） 出席者：（国土交通省） 石井国土交通大臣、山本副大臣、江島政務官 ほか
　　　　　　　　（外務省） アルゼンチン、ウルグアイ、エクアドル、エルサルバドル、
　　　　　　　　　　　　　キューバ、グアテマラ、コスタリカ、コロンビア、ジャマイカ、
　　　　　　　　　　　　　チリ、トリニダード・トバゴ、ニカラグア、パナマ、パラグアイ、
　　　　　　　　　　　　　ブラジル、ベネズエラ、ペルー、ボリビア、ホンジュラス、
　　　　　　　　　　　　　メキシコ、ハイチの駐箚日本大使、中南米局長 ほか

２． 結果概要
　石井国土交通大臣ご挨拶の後、４ヵ国大使から任国の状況について発表がなされ、その後の自由討議では活発な質疑応答が行われました。

＜石井国土交通大臣挨拶＞
　海外インフラ展開は、政府の最重要施策の一つ。各国によるインフラ受注競争が熾烈化する中、国土交通省も、トップセールスを精力的に行うなど、インフラの海外展開に積極的に取り組んでいる。例えば、一昨年の１０月には株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）を設立し、中南米地域においても、昨年１２月にブラジル都市鉄道整備・運営事業への支援を行ったところ。今後も大使の皆さまとしっかり連携を取ってインフラ輸出の支援に努めてまいりたい。

＜自由討議における大使からの主な発言＞
・　任国では膨大なインフラ開発ニーズがあり、欧米に先駆けて先行投資した場合の利益は大きい。日本の顔の見えるインフラ投資に期待。
・ 任国と日本は自然災害分野での協力関係が深く、橋梁耐震設計分野では日本の基準が採用されている。日本基準の普及が日本企業の進出に繋がることに期待。
・　南米では大陸横断インフラプロジェクトに関心が高まっており、日本企業も注目している。
・　任国では本年２月にインフラセミナー開催を予定している。セミナーに併せて、日本の技術を積極的に発信し、日本企業と地元企業とのビジネスマッチングを図ることが有効。
・　任国では、世界に類を見ない規模で日本企業の進出が進んでいる。大使館として、日本企業がビジネスチャンスを逃さないよう支援してまいりたい。
・　任国ではクルーズ観光が盛んで、任国経済を支えている。他の観光地との差別化を図るため、観光プロモーションなどに関する日本の協力・支援が考えられる。
・　任国では大統領再選が認められないため、短い期間で成果を出すことが現政権に求められる。そのため、工期短縮に関する日本の技術が有効と考えられる。
・　日本企業に対しては、インフラ進出時に、技術提供・移転や人材育成を行うことについて任国政府からの評価が高い。
・　日本企業の進出にあたっては、現地企業や他国の進出済み企業と組んで進出することも有効。また、質の高さや優れた技術について、十分に関係者に理解していただくことが必要。