本日、(株)海外交通・都市開発事業支援機構による、ミャンマー･ヤンゴンにおける本邦企業初の大規模複合都市開発事業(ランドマーク･プロジェクト)への出資2,000万米ドル(最大4,000万米ドルまで出資可能。)について、国土交通大臣が認可しました。国土交通省としても海外における本邦企業による都市開発事業の参入を促進し、「質の高いインフラ投資」を推進して参ります。
　
　本事業は、三菱商事(株)･三菱地所(株)･JOINからなる日本グループと、ミャンマーのSPAグループ^※が出資し、ヤンゴン中央駅近傍という一等地のランドマークとなる複合施設の建設･運営を行う都市開発事業です。本事業はJOINの都市開発分野での第1号案件となります。
　　　※ SPAグループ； Serge Pun & Associates サージ・パン・アソシエーツ グループ
　　　　　ミャンマー等において、都市開発を中心に金融、自動車、ヘルスケア、観光等の事業を展開する大手企業グループ。
　また、「質の高いインフラパートナーシップ」において日本との連携が謳われているADB(アジア開発銀行)も出融資を予定する協調案件です。

　本事業は、ヤンゴンで不足するオフィス、ホテル、サービスアパートメント等を供給することにより、ミャンマーの経済発展に寄与するものです。
　また、我が国の複合施設の運営に関するノウハウの移転等を通じ、現地の人材育成に寄与します。
　さらに、本事業は、ミャンマーにおける日本の都市開発のブランド力を高めるとともに、東南アジアにおいて本邦企業が外資企業と組んで都市開発に参入していく皮切りとなることが期待されます。

ミャンマー・ヤンゴンにおける本邦企業初の大規模複合都市開発事業へのJOIN出資を認可（PDF形式：389KB）