報道・広報

各国在京大使等に我が国の地震災害対策を紹介しました
~「シティ・ツアー」の開催について~

平成28年7月27日

 国土交通省は、外務省と連携して、インフラシステムの海外展開を促進するため、情報発信力の高い各国在京大使等を対象として、我が国の「質の高いインフラ」を紹介する「シティ・ツアー」を開催しています。
 近年国内外で発生している大規模な地震災害により、地震災害対策に関する関心が高まっていることから、この度、我が国の地震災害対策を支えるインフラや技術を紹介する「シティ・ツアー」を開催しましたので、その結果概要をお知らせします。
 国土交通省は、今後も災害対策、交通渋滞等、各国が抱える課題に対して、我が国の「質の高いインフラ」をパッケージ化して紹介することにより、相手国に戦略的に働きかけ、我が国インフラ関連企業の海外展開を支援していきます。

           記

1.開催日: 平成28年7月20日(水)

2.主催: 国土交通省、外務省(共催)

3.出席国・人数: 11ヵ国、19人
         インドネシア、キルギス、シンガポール、ベトナム、エクアドル、
         エルサルバドル、ジャマイカ、チリ、ベネズエラ、ペルー、南アフリカ

4.結果概要:
 ツアー冒頭、山本副大臣、宮内政務官より、我が国が提唱する「質の高いインフラ投資」や我が国の防災関連技術の優位性について説明した後、各部局より、国土交通省の地震災害対策を紹介しました。その後の意見交換においては、各国大使等より、防災分野における日本の協力への感謝や、ハード・ソフトの両面における日本との連携や二国間での情報共有・意見交換に対する期待が示されました。
 国土地理院においては、衛星や電子基準点を活用した地殻変動の監視や空中写真による災害状況の把握・情報発信等、国土地理院の地震災害対策について説明した後に、VLBI(超長基線電波干渉法)のアンテナと電子基準点を視察しました。また、測量企業との意見交換においては、各国大使等より、各社の技術の具体的な活用場面等について高い関心が示されました。

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局国際政策課 石垣、宇佐見
TEL:03-5253-8311 (内線25225) 直通 03-5253-8316 FAX:03-5253-1562

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