平成28年8月30日
ダッカ襲撃テロ事件を受け、国際協力事業の安全対策を再検証するため、外務省とJICAをはじめ、関係省庁を含めた政府一体となって「国際協力事業安全対策会議」を設置しており、8月30日の会議において、外務省とJICAより新たな安全対策に関する最終報告が公表されました。国土交通省でも以下の対応を実施し、これまで以上に国際協力事業の安全対策に努めていくことといたします。
新たな安全対策の周知徹底
(1)新たな安全対策の周知
・上記新たな安全対策について、国交省から関連団体等へ周知徹底
(2)「海外安全対策セミナー」の実施
・建設関連企業向けに、海外の安全対策の専門家を招いて、セミナーを随時開催し、最新の安全情報と企業が取るべき安全対策に関する実践的な情報を提供
・第1回を8月31日に開催し、上記新たな安全対策について周知
官民連携して取組むための体制強化
(1)「海外建設・安全対策ホットライン」の設置
・国交省関連の海外事業における安全対策について、企業がいつでも要望や相談ができる窓口として、ホットラインを設置し、関連企業等に広く周知
(2)「海外インフラ事業安全対策連絡会議」の開催
・国土交通省と海外建設協会、海外コンサルタンツ協会、国際建設技術協会が四半期に一度、定期的に連絡会議を開催し、ニーズ等を把握するとともに、新たな安全対策措置の実施状況や安全情報の共有を行い、平時・非常時を問わず官民の連携を強化
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