平成28年9月7日
近年国内外で発生している大規模な地震災害により、地震災害対策に関する関心が高まっていることから、7月に引き続き、我が国の地震災害対策を支える技術等を紹介する「シティ・ツアー」を開催し、9ヵ国15名の在京大使等が参加しましたので、その結果概要をお知らせします。
国土交通省は、外務省と連携して、インフラシステムの海外展開を促進するため、情報発信力の高い各国在京大使等を対象として、我が国の「質の高いインフラ」を紹介する「シティ・ツアー」を開催しています。この度、「地震災害対策」をテーマとして、我が国企業の優れた技術等を紹介しましたので、その結果概要をお知らせします。
国土交通省は、今後も交通渋滞、災害対策等、各国が抱える課題に対して、我が国の「質の高いインフラ」をパッケージ化して紹介することにより、相手国に戦略的に働きかけ、我が国インフラ関連企業の海外展開を支援していきます。
1.開催日: 平成28年9月2日(金)
2.主催: 国土交通省、外務省(共催)
3.出席国・人数: 9ヵ国、15人
イラン、キルギス、タイ、タジキスタン、バングラデシュ、フィリピン、ベネズエラ、ペルー、南アフリカ
4.結果概要:
ツアー冒頭、麦島大臣官房審議官より、我が国が提唱する「質の高いインフラ投資」や我が国の防災関連技術の特徴について説明した後、日本防災プラットフォーム及びその会員企業二社(日鐵住金建材、技研製作所)より、地震災害対策の関連技術や実績等を紹介しました。
竹中工務店技術研究所においては、同社の免震・制振構造、津波対策等やそれらの技術を活用した建築物の実例を紹介した後に、大型構造実験施設等の同技術研究所の施設を視察しました。各国大使等より、免震構造の効果や設計段階から地震災害への強靭性を考慮していること等について高い関心が示されました。
また、ツアー終了後には、日本防災プラットフォームの会員企業や竹中工務店と在京大使等との意見交換を行いました。花岡国土交通審議官より、我が国の技術を活用して、各国の地震災害対策に貢献したいと挨拶し、在京大使館からの参加者を代表して、ザリーフ・タジキスタン大使より、日本との今後の協力関係の強化について期待が寄せられました。
結果概要(PDF形式)
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