平成28年10月13日
国土交通省は、平成28 年10 月5 日にキルギスにおいて「日・キルギス官民インフラ会議」を、同年10 月3 日にウズベキスタンにおいて「第2 回 日・ウズベキスタン官民インフラ会議」を、それぞれ官民合同で開催しました。
会議では、キルギスやウズベキスタンの関心が高い分野をテーマとしたワークショップ等を開催し、日本企業の「質の高いインフラ」に関する優れた経験や技術等を紹介しました。また、ウズベキスタンにおける会議では、タシケント市と参加企業との間でMOU が締結されました。
キルギスにおいて、今回初めて「日・キルギス官民インフラ会議」を開催し、日本から民間企業16 社、両国で合わせて約200 名が参加しました。また、ウズベキスタンにおいて、昨年に引き続き「第2 回 日・ウズベキスタン官民インフラ会議」を開催し、日本から民間企業18 社、両国で合わせて約120 名が参加しました。各会議において、日本企業が有するインフラ関連技術や経験に高い関心が示されるとともに、日本との経済関係の強化に向けて、官民での情報共有の場を継続させることに対して期待が示されました。会議概要は以下のとおりです。
(1) 日時 平成28 年10 月5 日(水)10:00~16:00
(2) 場所 キルギス共和国 ビシュケク市 ハイヤットリージェンシーホテル
(3) 主な出席者
日本側 :国土交通省 花岡国土交通審議官 他、日本企業 50 名程度
キルギス側 :パンクラトフ副首相、コジョシェフ経済大臣、アイダロフ運輸・道路大臣、
オムズベコフ投資促進庁長官、マサビロフ日・キルギス友好議員連盟代表、
アイダルベコフ駐日キルギス大使 他、政府関係機関、国営企業等 150 名程度
(4) 会議概要
・国土交通省より、「質の高いインフラ投資」について説明するとともに、「交通インフラ」、「防災と安全」のテーマ別にワークショップを開催し、日本企業の優れた技術等を紹介。
・相手国関係機関(運輸・道路省、ビシュケク市等)より、現地におけるインフラプロジェクトや入札制度等の関連制度について発表。
(5) 表敬等
花岡国土交通審議官は、参加企業を同行し、トゥルスンベコフ共和国議会議長、コジョシェフ経済大臣、アイダロフ運輸・道路大臣、テミラリエフ非常事態省事務次官、
イブライモフ・ビシュケク市長を表敬しました。また、相手国関係機関(投資促進庁、ビシュケク市)との意見交換を実施しました。結果概要は以下のとおりです。
・キルギス側との間で、次回の官民インフラ会議を日本で開催すること、及び、日本企業が長年培ってきた経験や技術等を紹介する場を別途設けることに関して
協議を開始することについて合意。
・キルギス側より、日本企業が現地進出等について相談できる、経済省、運輸・道路省、非常事態省、ビシュケク市の窓口担当者が特定された。
・キルギス側と、日本企業に参入を期待する具体的なプロジェクト等について協議。
(1) 日時 平成28 年10 月3 日(月)9:30~18:00
(2) 場所 ウズベキスタン共和国 タシケント市 インターナショナルビジネスセンター
(3) 主な出席者
日本側 :国土交通省 花岡国土交通審議官 他、日本企業 約40 名
ウズベキスタン側:アリポフ非常事態副大臣、オビドフ・タシケント市第一副市長、
シャイホフ商工会議所会長 他、政府関係機関、民間企業 約80 名
(4) 会議概要
・「交通インフラ」、「防災・先端技術」等のテーマ別にワークショップを開催し、両国より、日本企業の優れた技術等やウズベキスタンにおける
インフラプロジェクト等を紹介するとともに、日本企業とウズベキスタン企業のビジネスマッチングを実施。
・タシケント市と参加企業が、ウズベキスタンにおける今後のインフラプロジェクトの実施に向けた協力に関する包括的なMOU を締結。
(5) 表敬等
花岡国土交通審議官は、参加企業を同行し、フダイベルゲーノフ非常事態大臣、トゥリャガノフ対外経済関係貿易投資副大臣、ウスマノフ・タシケント市長を
表敬しました。結果概要は以下のとおりです。
・ウズベキスタン側に、今後も官民での情報共有の場を継続したい意向を伝えつつ、ウズベキスタンの関係者に日本の「質の高いインフラ」を直接体感
してもらうため、日本での会議開催について協力を依頼。
・非常事態省との間では、先方が、地震を始めとする自然災害の被害軽減に関する日本企業の先端技術等に関心を示したことから、これらをテーマとした
ワークショップの開催の検討を開始することについて合意。
・対外経済関係貿易投資省との間では、先方より、日本企業が長年培ってきた経験や技術等について詳細な説明を受けたいという要請があったことを受けて、
今後、先方担当窓口(ウズインフォインベスト)と協議し、企業による説明の場の設置の検討を開始することについて合意。
結果概要(PDF形式)
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