国土交通省は、アフリカ・インフラ協議会（※）と協力し、アフリカ各国に向けて積極的に情報発信を行うとともに、相手国との関係構築等を図るため、ICTを活用した「質の高いインフラ」をテーマに、在京アフリカ大使館向けのシティ・ツアーを開催し、１３ヵ国２０名の在京大使等が参加しましたので、その結果概要をお知らせします。

※アフリカ・インフラ協議会とは、第６回アフリカ開発会議（TICAD6)）時の「日・アフリカ官民インフラ会議」（本年8月26日・27日開催）において採択された、「質の高いインフラ投資の推進のためのリーダーズステイトメント」等を踏まえ、９月に発足。現在、会員は民間企業・団体133社。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．開催日 ：　平成２８年１１月１６日（水）

２．主　催　： 国土交通省、外務省（共催）

３．出席国・人数：　１３ヵ国２０名（下線は大使出席国）
　　　　　　　　アンゴラ、コンゴ民主共和国、ジブチ、エジプト、エチオピア、ガーナ、リベリア、
　　　　　　　　マラウイ、ルワンダ、南アフリカ共和国、タンザニア、ウガンダ、ザンビア

４．結果概要　：
　ツアー冒頭、国土交通省が推進する建設現場へのＩＣＴ技術の全面的な活用(i-Construction)について説明した後、アフリカ・インフラ協議会会員企業の東京製綱よりインフラシステムや海外での取組事例を紹介しました。
　コマツIoTセンタにおいては、スマートコンストラクションの取組、建機、ドローンの説明等を行った後に、最新のICT建機やドローンによる測量のデモンストレーションを実施しました。さらに各国在京大使等にICT建機に試乗いただき、我が国の技術力に高い関心が示されました。
　日立製作所デモンストレーション施設においては省電力型上下水道システム、公共交通需要のシミュレーションやウォークスルー型指静脈認証等を紹介し、各国在京大使等との活発な意見交換を行いました。
　また、視察後には、アフリカ・インフラ協議会会員と各国在京大使等との意見交換を実施し、大野国土交通大臣政務官より、シティ・ツアーを通じて、我が国の有するインフラ技術への理解促進につなげるとともに、アフリカ各国のニーズに応じて柔軟に対応していくことを述べました。また、宮本アフリカ・インフラ協議会会長より、アフリカにおける「質の高いインフラ投資」の実現に向けて、各国在京大使等との更なる関係構築を図っていきたいとの挨拶がありました。さらに、在京大使館参加を代表して、アケチ－オクロ・ウガンダ共和国大使より、我が国の最先端技術への評価が示されたとともに、今後の協力関係の強化について期待が寄せられました。

在京アフリカ大使館に、ICTを活用した「質の高いインフラ」を紹介しました（PDF形式）