（１）日程 平成２９年３月１０日（金）
（２）会場 ミャンマー連邦共和国建設省（ネーピードー）
（３）主催 国土交通省、ミャンマー国建設省
（４）出席者（約１００名）
　　[日本側] 国土交通省 森 技監、木原 大臣官房審議官（土地・建設産業） ほか
　　　　　　　　(独)都市再生機構、(独)住宅金融支援機構、民間企業
　　　　　　　　在ミャンマー日本国大使館、ＪＩＣＡ
　　[ミャンマー側] 建設省 チョウ・リン 次官 ほか
（５）結果概要
　　【全体会合】
　　　　「道路」、「建設産業」、「都市」及び「建築・住宅」の４分野について、日本側から現在の政策や取組、これまでに得てきた知見などを紹介し、ミャンマー側から現在抱えている課題や今後のインフラ整備計画、法制度整備の進捗状況などについて報告がなされ、それぞれ意見交換を行いました。
　　　　＜報告・意見交換した内容＞
　　　　　（道路分野）
　　　　　　・ 日本の橋梁維持管理政策
　　　　　　・ ミャンマーの道路・橋梁の整備計画
　　　　　（建設産業分野）
　　　　　　・ 日本の建設就労者受入事業の適正化に向けた取組
　　　　　　・ ミャンマーにおける建設産業拡大に向けた委員会の設置
　　　　　（都市分野）
　　　　　　・ 都市分野における日緬協力案件と法整備
　　　　　　・ ミャンマーにおける都市開発計画
　　　　　（建築・住宅分野）
　　　　　　・ 高度成長期の日本の住宅政策の紹介と得られた知見
　　　　　　・ ヤンゴン市における住宅開発の取組

　　　【個別分科会】
　　　　「道路」、「建設産業」、「都市」及び「建築・住宅」の４分野について、具体的な施策の紹介やプロジェクトの現状報告、意見交換等を行いました。
　　　○道路分科会
　　　　　　日本の道路の構造基準、橋梁の補修工法及びトンネルの設計、施工、運営維持管理などを紹介し、今後のミャンマーにおける道路整備に向けて議論を行いました。
　　　　　　（主な論点）
　　　　　　　・トンネルと橋梁の構造形式の比較や建設費用の比較

　　　○建設産業分科会
　　　　　　日本企業のミャンマーへの進出拡大に向けて、建設産業分野に係る制度の整備・普及支援の取組を紹介すると共に、ミャンマーで活動する日本企業による建設事業の実績と事業実施における課題について議論を行いました。また、ミャンマー側から日本の建設企業によるプロジェクトを通じた技術移転への感謝が述べられました。
　　　　　　（主な論点）
　　　　　　　・税金等の関連制度の問題

　　　○都市分科会
　　　　　ヤンゴンで計画中の公有地を活用した都市開発プロジェクトを題材として、日本型の都市開発のビジネスモデルの実装に向けた議論を行いました。
　　　　　（主な論点）
　　　　　　・公有地を活用した日本型の都市開発における公的貢献のあり方及び事業実施に際しての課題

　　　○建築・住宅分科会
　　　　　ミャンマーで課題となっている住宅の大量供給を促進するための金融制度や住宅の品質確保に関する日本の経験を紹介し、ミャンマーへの住宅金融制度の実装と質を確保した住宅の大量供給の方策について議論を行いました。
　　　　　（主な論点）
　　　　　　・住宅建設計画の立案に向けた統計調査のあり方
　　　　　　・住宅金融における公的機関の役割等

第４回日緬建設次官級会合の開催結果について（報告）（PDF形式：459KB）