国土交通省は5月30日、(株)海外交通・都市開発事業支援機構による、インドネシア･ジャカルタ郊外における商業施設（ショッピングモール）とバスロータリー等を整備・運営する都市開発事業への出資（約50億円）について認可しました。
　交通渋滞の深刻なジャカルタにおいて、TOD（公共交通指向型都市開発）^※の取組を推進します。
※Transit Oriented Development。車に頼らず、公共交通機関の利用を前提に組み立てられた都市開発もしくは沿線開発。
　本事業は、ジャカルタ中心部から東方約20㎞の郊外でTODに取り組むジャカルタ・ガーデン・シティ都市開発（以下「JGC」）において、その中核となる商業施設（ショッピングモール）と、近郊の鉄道駅に接続するバスロータリー等の整備・運営を行う事業です。
　JOINによる本事業への出資により、交通渋滞が深刻化しているジャカルタにおいて、TOD型の都市開発支援を先導的に取り組み、地域の交通拠点としての役割を果たすとともに、本事業だけでなく、テナントや建設工事を請け負うわが国企業の海外展開も支援します。
 
　堅調な経済成長や人口増加による、ジャカルタ中心部の地価高騰や交通渋滞の深刻化を背景に、ジャカルタ郊外においては新たな市街地の開発が進められています。
　今回、JOINが出資する都市開発事業が位置するJGC（総面積約370ha）は、ジャカルタ中心部から東方約20㎞の場所で進められる都市開発で、鉄道駅に接続する巡回バスの運行計画や、商業施設や病院等の生活施設を中心部に集結して、地域住民が歩いて利用できるように住宅等を配置するゾーニングなど、TOD（公共交通指向型都市開発）に取り組んでいます。
　本事業は、JGCの中核となる商業施設（ショッピングモール）及び巡回バスのロータリー等の整備・運営を行うもので、商業施設及びバスロータリーを早期立地させることにより、他の商業施設や医療施設、住宅等の参画を加速させ、JGC全体の成功に資するとともに、同地域における交通拠点としての役割を果たすものです。
　また、JOINの出資により、本事業の推進だけでなく、テナントや建設工事を請け負うわが国企業の海外展開も支援するものです。さらに、協定に基づく災害発生時の避難場所としての体制を地元行政と構築中であり、わが国の防災意識の普及促進も期待されます。

インドネシア・ジャカルタ郊外における都市開発事業へのJOIN出資を認可（PDF形式）