国土交通大臣は本日、（株）海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)に対し、インドネシア共和国ジャカルタ市中心部における複合都市開発事業に参画するための出資（約65億円）について認可しました。
本事業に参画する事業者は、JOINの支援を受けて、インドネシアにおける大規模かつ長期的な賃貸住宅事業に初めて参画します。
本事業は、JOINが東急不動産インドネシア^※1とともに出資し、ジャカルタ中心地区の約1haの敷地において、分譲住宅、賃貸住宅及び商業施設からなる複合施設を開発・運営する都市開発事業です。併せて、前面道路を拡幅して歩道状空地の整備を行い、歩行者に配慮したまちづくりを行います。
JOINの出資により、長期的な運営リスクを伴う賃貸住宅事業への本邦企業の参画を後押しします。また、本邦企業が開発、設計、施工、管理運営を一貫して行うほか、日系メーカーの先進的な設備機器の導入等により、本邦企業のプレゼンスを高めることが期待されます。
※1 東急不動産株式会社のインドネシア現地法人。2012年設立。

ジャカルタ中心部では、市街化の進行とともに地価が高騰し、開発用地が限られているところです。
本事業は、希少性の高いジャカルタ中心地区の約1haの敷地において、分譲住宅、賃貸住宅及び商業施設からなる複合施設を開発・運営する都市開発事業です。併せて、敷地前面道路を拡幅して、街区内の交通円滑化に貢献すると同時に、低層部の商業施設との連続性を意識した歩道状空地の整備を行うことで、日本の経験を活かした歩行者にやさしいまちづくりを行います。
また、本邦企業が開発、設計、施工、管理運営を一貫して行い、日本の優れた建設技術、アフターサービス等の海外展開を図るほか、日系メーカーの先進的な設備機器や住宅用エネルギー管理システムの導入を検討しており、日本の持つ技術を活かして環境に配慮した建物を整備し、本邦企業のプレゼンスを高めます。
 

インドネシア共和国ジャカルタ中心部における複合都市開発事業へのJOIN出資を認可（PDF形式）