平成30年11月12日
国土交通省は、我が国の「質の高いインフラ」を発信するとともに、相手国とのさらなる関係強化を目的として、南・東南アジア諸国在京大使等を対象とした「シティ・ツアー」を開催しました。
今回のツアーでは、8ヵ国17名の在京大使等に対して、つくばエクスプレスを例に、公共交通指向型開発(Transit Oriented Development: TOD)の手法とともに、鉄道の安全運行に係る技術を紹介しましたので、その結果概要をお知らせします。
1.開 催 日 : 平成30年11月6日(火)
2.主 催 : 国土交通省、外務省(共催)
3.出席国・人数 : 8ヵ国17名(下線は大使出席国)
インド、インドネシア、シンガポール、スリランカ、ベトナム、ミャンマー、モルディブ、ラオス
4.結果概要 : 下記をご覧ください。
冒頭、大塚副大臣より、我が国の「質の高いインフラ」システムが、各国の課題解決の一助となることを期待する旨挨拶しました。
意見交換では、在京大使等より、アジアにおける「質の高いインフラ」や「スマートシティ」に関する動向、日本の都市開発の特徴、災害対応、再生可能エネルギー等についての意見が出されるなど、活発な意見交換が交わされました。
つくばエクスプレス車両基地では、安全で円滑な鉄道サービスを支える総合指令所と、車両メンテナンスの現場を紹介しました。在京大使等からは、緊急時の全運転手への連絡方法や緊急停止の運用、車両のメンテナンスや更新の頻度等に関心が示されました。
TODの事例として、流山おおたかの森駅周辺の開発エリアをバスで周遊し、駅前広場を視察しました。希少生物の生息する森や農地の保全、4つの駅前広場、駅前保育所と郊外保育所との連携等まちづくりに当たって配慮・工夫した点等について、都市再生機構が説明しました。
報道発表資料(PDF形式)
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