本会議は平成２６年１月３０日に第１回日緬建設次官級会合を開催して以来、毎年開催しております。平成３１年２月１４日に開催した第６回日緬建設次官級会合の結果概要は次のとおりです。
 
（１）日程　平成３１年２月１４日（木）
（２）会場　ミャンマー建設省（ネーピードー）
（３）主催　国土交通省、ミャンマー建設省
（４）出席者（約１２０名）
　　[日本側] 国土交通省 菊地 技監 ほか
 　　　　　　　　(独)都市再生機構、(独)住宅金融支援機構、民間企業、在ミャンマー日本国大使館、ＪＩＣＡ
　　[ミャンマー側] 建設省 チョウ・リン 副大臣 ほか
（５）結果概要
【全体会合】
　「道路」、「建設産業」、「都市」、「建築・住宅」の４分野について、日本側からは現在の政策や取組、質の高いインフラプロジェクトの紹介、ミャンマーとの協力プロジェクトの進捗報告等を行いました。ミャンマー側からは現在の政策や取組、国土交通省・JICAとの協力プロジェクトの紹介、ミャンマーで導入されている技術の紹介等がなされ、それぞれ意見交換を行いました。
＜議論されたテーマ＞
　　（道路分野）
　　　　・日本のインフラ海外展開の最新状況
　　　　・ミャンマー国内における主要な道路プロジェクトについて
 
　　（建設産業分野）
　　　　・建設分野における「質高インフラ」の推進に向けて～JAPANコンストラクション国際賞の紹介～
　　　　・ミャンマーにおける建築技術開発について
 
　　（都市分野）
　　　　・都市開発分野における日緬協力について
　　　　・都市開発計画における国土交通省、JICA、建設省の協力について
 
　　（建築・住宅分野）
　　　　・住宅の品質確保へ向けた日本の取組について
　　　　・ヤンキン地区の再開発について
 
【個別分科会】
　「道路」、「建設産業」、「都市」、「建築・住宅」の４分野について、具体的な施策の紹介やプロジェクトの現状報告等がなされ、実務レベルの意見交換を行いました。
 
○道路分科会
　　日本側からは、道路交通データの収集と活用の事例、高速道路会社の海外展開の状況、道路維持管理のためのデータ整備と舗装の簡易調査の手法を紹介し、ミャンマー側からは、ODA及び無償支援による橋梁事業、地方道路開発の方向性の紹介が行われました。その後、ミャンマーでの道路交通データの活用や、日本の高速道路整備の取組について意見交換を行いました。
 
○建設産業分科会
　日本側からは、建設省からの要望を踏まえ、公共工事発注の際に発注者が果たすべき責務や技術評価を含む入札契約制度を紹介し、具体的な評価方法について意見交換を行いました。また、(一社)海外建設協会ミャンマー支部より、ミャンマーにおけるビジネス環境の課題等について発表しました。
 
○都市分科会
　日本側からは、ヤンゴン市内で実施中の公有地を活用した都市開発プロジェクトや、国土交通省で行っている都市開発に関する調査の報告を行い、ミャンマー側からは、土地取得を含む土地関連制度や政策の紹介が行われました。その後、再開発事業における従前居住者への対応に関する意見交換を行いました。
 
○建築・住宅分科会
　日本側からは、ヤンゴンで実施されたアフォーダブル住宅のパイロットプロジェクトや日本における市街地再開発事業の基本的な仕組みについて発表し、ミャンマー側からは、ODAによる住宅金融事業の状況について報告があり、今後の取組の方向性等について意見交換を行いました。

報道発表資料（PDF形式）