■事務局　
内閣官房（補室経協インフラ担当）、内閣府 、総務省、外務省、経済産業省、国土交通省、環境省

■会員　　計２１４団体（令和元年10月2日時点）（別紙１参照）
民間企業、地方自治体、日ＡＳＥＡＮセンター、ＡＳＥＡＮ・日本経済協議会（日本商工会議所）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）、海外交通・都市開発事業支援機構（ＪＯＩＮ）、日本貿易保険（ＮＥＸＩ）、都市再生機構（ＵＲ）、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）、住宅金融支援機構（ＪＨＦ）、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）、日本下水道事業団（ＪＳ）、不動産協会、国際建築住宅産業協会（ＪＩＢＨ）、首都高速道路、海外エコシティプロジェクト協議会（Ｊ－ＣＯＤＥ）、海外建設協会（ＯＣＡＪＩ）、国際建設技術協会（ＩＤＩ）等
＜連携組織＞
スマートシティ官民連携プラットフォーム^※３、防災技術の海外展開に向けた官民連絡会（ＪＩＰＡＤ）^※４、日本防災プラットフォーム（ＪＢＰ）^※５



※１：2018年議長国であったシンガポールのリードで開始されたASEANの取組。10ヵ国から26都市が選ばれ、民間企業・諸外国との連携を通じたプロジェクトの推進が目指されている。
※２：日ASEANスマートシティ・ネットワーク官民協議会　英語名をJapan Association for Smart Cities in ASEAN =　JASCAと略称。
※３：本年６月に閣議決定された「統合イノベーション戦略2019」等に基づき、内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省は、スマートシティの取組を官民連携で加速するため、「スマートシティ官民連携プラットフォーム」を設立した団体組織。
※４：我が国の防災技術やノウハウ等について、海外に積極的に情報発信するとともに、相手国との官民双方の関係構築、交流の促進を図るため、内閣府（防災担当）は立ち上げた組織。（Japan International Public-Private Association for Disaster Risk Reduction: JIPAD）
※５：民間企業が日本国政府や国際機関との協働により具体的な成果を実現するために、業界や分野を超えた産官学の関係者が集まる「場」を提供し、世界各国の課題解決に資することを目指す団体組織。（Japan Bosai Platform: JBP）
 

本協議会に参画を希望される法人（私法人（営利・公益法人等）、公的法人、地方公共団体等）は、本協議会事務局（国土交通省総合政策局国際政策課）まで下記項目を併せてＦＡＸにてお申し込みください。私法人の方は事前に手着ようされる入会条件（下記）をご了承願います。

・法人名／自治体名（和・英）
・担当者（部署名、役職、電話番号、メールアドレス）
・事業概要（私法人、公的法人の場合）

＜新規入会条件（私法人に適用）＞
会費、各会員への義務、会員独自の活動への制約は一切発生致しませんが、企業の方の応募条件は以下の通りです。
・日本で法人登録していること。
・日本に財およびサービスの生産・提供のための適切な設備・施設を持っていること。
・実際に日本でビジネスを行っていること。

また、以下の項目に複数該当する場合、または一つでも内容を踏まえ総合的に判断の上、ご入会をお断りすることがございます。予めご了承ください。
・過去５年以内に日本政府省庁法律に基づく処分を受けている。
・反社会勢力の疑い、反社会勢力との関わりの疑いがある。
・資本関係や組織体制等により著しく外国企業・政府の影響を受ける疑いがある。

その他、ご質問は本協議会事務局までＦＡＸにてお問い合わせください。
 
 
 

報道発表資料（PDF形式）

別紙１（会員企業・団体一覧10/2時点）（PDF形式）

別紙２（協議会概要）（PDF形式）