令和3年6月4日

「日ASEAN相互協力による海外スマートシティ支援策（Smart JAMP）」の一環として、先般、ASEANスマートシティ・ネットワーク（ASCN）に参加する都市からの提案に基づくSmartJAMPの案件形成調査として、第一弾を５月10日に公示したところです。 　その後、５月19日に開催した「第２回スマートシティ海外展開に関する有識者会議」における助言も踏まえ、今回、都市提案に基づくSmartJAMPの案件形成調査の第二弾を決定し、本日、その発注公示を行いましたので、お知らせいたします。

１．調査テーマの選定
　昨年12月に、ASCNに参加しているASEAN10か国26都市に対して、Smart JAMPに基づく案件形成調査の企画提案募集（2020年12月～2021年2月）を行ったところ、計32件の提案があった。そのうち19件の提案に基づいて、14件の調査を実施する方針を決定し、５月10日に案件形成調査（都市提案）の第1弾として発表した。

　残る13件の提案についても、各都市等における案件の位置付けや調査の実施可能性等の観点から評価しつつ、調査方針案の検討を行い、第２回スマートシティ海外展開に関する有識者会議（令和３年５月19日開催）において、有識者の方々にご助言をいただいた（議事概要：別添１）。

スマートシティ海外展開に関する有識者会議」委員（五十音順） 筑波大学 石田東生名誉教授（座長）、東京理科大学 伊藤香織教授、東京大学 加藤浩徳教授、 国際大学 櫻井美穂子准教授、筑波大学 谷口守教授

　上記の検討・助言を踏まえ、13件の提案に基づいて、６件の調査を実施（うち１件は既存の調査の拡充で対応）する方針を決定した。

<調査の実施方針：詳細は別添２参照>
・実施可能性（FS※）調査・・・１件
・プレFS調査・・・４件
・基礎調査・・・１件
　※プレFS調査・・・個別事業の選定や事業の基本的な仕様を検討する調査（FS調査の予備的調査）
　FS（feasibility study）調査・・・個別事業の実施可能性（技術面、経済性等）を検証し、実施計画を策定する調査

２．今後の予定
　令和３年６月４日より発注公示を行い、受注者特定後、７月中旬頃から調査開始予定。

　なお、JASCA（日ASEANスマートシティ・ネットワーク官民協議会）会員に対して行ったアンケートに基づくSmart JAMP案件形成調査（本邦企業の先進技術等の導入可能性に関する調査）についても、実施方針案を検討し、上記有識者会議においてご助言をいただいた（実施方針案：別添３）。近日中に発注公示を予定（改めてお知らせします）。