令和3年6月9日

「日ASEAN相互協力による海外スマートシティ支援策（Smart JAMP）」の一環として、先日、ASEANスマートシティ・ネットワーク（ASCN）に参加する都市からの提案に基づくSmartJAMPの案件形成調査の第一弾・第二弾を発表したところです。 　これらの調査に加えて、本邦企業側の提案に基づくSmartJAMPの案件形成調査として、ASEANにおける本邦企業の先進技術等の導入可能性に関する調査の実施を決定し、本日、その発注公示を行いましたので、お知らせいたします。 　なお、本調査の実施方針の検討に当たっては、JASCA（日ASEANスマートシティ・ネットワーク官民協議会）会員の企業・団体に対して本年４月に行った、ASEANの国・都市への関心や、都市課題の解決に資する先進技術等についてのアンケート結果を参考にしました。

１．調査テーマの選定
　本年４月にJASCA会員に対して行った、ASEANの国・都市への関心や、都市課題の解決に資する先進技術等についてのアンケートに基づき、８つの分野（[1]防災、[2]交通、[3]エネルギー・住宅、[4]エネルギー・都市、[5]環境・廃棄物、[6]上下水道、[7]インフラ維持管理、[8]都市開発・環境改善）を設定し、特に関心の高かった[1]防災と[2]交通については２つずつ、計10の調査テーマ案を実施方針として立案した。

　上記の10調査テーマ案、及び企業に提案を募る上での留意事項等について、第２回スマートシティ海外展開に関する有識者会議（令和３年５月19日開催）において、有識者の方々にご助言をいただいた（議事概要：別添１）。
 

「スマートシティ海外展開に関する有識者会議」委員（五十音順） 筑波大学 石田東生名誉教授（座長）、東京理科大学 伊藤香織教授、東京大学 加藤浩徳教授、 国際大学 櫻井美穂子准教授、筑波大学 谷口守教授

　上記の助言を踏まえ、調査の実施方針を決定した（詳細：別添２）。


２．今後の予定
　令和３年６月９日より発注公示を行い、企業からの提案を募集する。受注者特定後、７月下旬頃から調査開始予定。